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株式会社Liberaware
会社概要

人材サービスを提供しているワット・コンサルティングが小型ドローン「IBIS(アイビス)」を導入

~地下ピットや下水関連施設などの点検作業の精度向上につながる~

株式会社Liberaware

 屋内狭小空間専用の産業用小型ドローン「IBIS(アイビス)」を開発する株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭、以下「当社」)は、建設業界向けの人材サービス事業を提供している株式会社ワット・コンサルティング(本社:東京都中央区、代表取締役社長 水谷 辰雄、以下「ワット・コンサルティング」)に「IBIS」を導入し、地下ピットや下水関連施設における点検作業のコスト削減と精度向上を実現しました。

株式会社ワット・コンサルティング 代表取締役社長 水谷辰雄氏(右から2番目)

第二事業部 部長 奥村浩氏(右から3番目)建設DXセンター 建設DX推進プロジェクトサービスエンジニア リーダー中原悠惟氏(右から4番目)


【導入背景】

 現在、高度経済成長期に建設された建物が50~60年経過し、次々と更新の時期を迎え、リニューアルや建て替えの工事が増えることが見込まれています。こうした建物のリニューアル工事では、建設当時の図面が必要ですが、建設から数十年という時間が経っていることもあり、図面がない場合や、図面と現況が異なっているということが少なくありません。特に天井裏は内装工事のたびに手が加えられて、建設当時から大きく状態が変わっています。また、ダクトや配管、配線類が敷設されているために、工事着工にあたっては現況調査が必要となります。


 こうした天井裏の現況調査において、これまでは人が天井裏に入り、構造物や配管・ダクト類の寸法を測定したり、写真を撮影したりして資料を作り、リニューアルの設計を行っていました。しかし、天井裏に人が入って作業するには、狭さゆえの限界があるほか、危険も伴います。そこでワット・コンサルティングは天井裏の点検に最適なIBISを導入することにしました。


 ワット・コンサルティングは“建設業界の人手不足の解消に貢献する”をテーマに掲げ、おもに建設業界向けの派遣や紹介といった人材サービス事業を中心に、人材の教育・研修事業や業務受託サービスを提供している企業です。

 同社では、“狭くて、暗くて、危険な”現場で、人に変わってドローンが作業を代替できる、という点に着目しました。こうした場所に入ることは、他のドローンでは難しく、IBISであればパイロットのスキルを高めれば入っていける、ということが導入の決め手になったといいます。


 IBISを使えば今まで人間の目で見て、写真を撮っていた天井裏の様子が、映像として見られるだけでなく、映像から点群データを作ることができるところ、天井裏に限らず、建物の地下ピットや下水関連施設など、さまざまな場所に応用可能なところが、高い評価を得ているポイントのようです。

 

【成果】

 IBISを使った天井裏の調査では、レーザースキャナと組み合わせる形で、点群データから詳細な図面を作成します。ワット・コンサルティングは2021年に建設DX推進プロジェクトを立ち上げ、その一環として、レーザースキャナやそのデータを処理するソフトウェア、さらに、効率よくデータを取得するドローンを使うといった形で建設DXを推し進めています。点群データを活用した作業効率化は、こうしたデータを利用していきたい、としています。


 同社では下水処理施設の調査において、施設内に汚泥を浄化する沈殿槽といった水槽の劣化状況の確認時にIBISを使用しており、鉄筋コンクリートでできた水槽の壁面や天井部、さらには内部に設置してある機械や装置の劣化状況を、人の目視点検に代えてIBISで撮影しています。従来は水槽の水を抜いて、立てづらい場所に足場を設置して点検作業をするため、コストも時間もかかりました。しかし、IBISを使えば水を少ししか抜かなくていいため、こうしたコストを抑えられるのが最大のメリットです。


 また、配管が入り組んだ廊下の壁面の漏水調査にもIBISを活用しています。壁面に配管やケーブルラックが設置してある廊下を、レーザースキャナを使って三次元化しました。しかし、床に設置したレーザースキャナは、配管やケーブルラックの上面はスキャンできません。そこで、IBISを飛行させて設備の上面を撮影し、レーザースキャナのデータを合わせることで、隅々まで詳細な図面を作り出しています。

 

■IBISのパイロットを公募し、建設の各分野に精通した4名を育成

 IBISを導入するにあたり、ワット・コンサルティング社員をリベラウェアに3か月出向させる形で、中原氏をはじめ4名のパイロットを育成しました。ワット・コンサルティングは今年度で創業20周年にあたり、人材サービス企業から人材育成企業へと変化しています。2011年以降、若手育成、未経験の育成に注力しており、850人いる社員の80%は自社育成の社員となっています。その中でドローンの人材を育成するというのは、ワット・コンサルティングが推し進めている建設DXの入り口であるといいます。

 ドローンサービスに従事する人材は社内で公募を行い、合計40人ほどの中から、中原氏を含む4人を選抜。この4人は建築、プラントなど、各専門分野から選抜していて、ドローンによる調査や点検の対象となる各分野に精通する人材が揃っているのも強みだといいます。

 中原氏をはじめ4人のパイロットは、同社の事業所のひとつ、横浜のDXセンターに『ビルの天井裏』を模した環境を整備し、日常的にIBISの操縦訓練を行っております。日々、練習を重ねる中で自在に狭い所にも入っていけるようになり、点検できる場所、請け負える環境が広がりました。

 きちんと順序どおりに飛んで後から見返しやすい動画を取ることや、急にブラックアウト、ホワイトアウトする状況は避けるように心がけるなど、IBISの操縦を担当するメンバーで話し合いながら、最適な飛行方法を日々探求しているようです。


               下水道関連設備で点検準備をしている様子


■気負わず練習できる環境が、サービスの幅を広げることにつながっている

 IBISのレンタルサービスは、何度でも修理・交換を受けることができるのが最大のメリットです。

IBISの飛行を練習する中で、どうしても機体を壊してしまうことがあります。何度もプロペラを折ったり壊してしまう場合がありますが、修理サービスも迅速で、気負わずに練習できる環境が、サービスの幅を広げることにつながっているといいます。レンタルして終わりではなく、飛行方法や技術、うまく点群データを取得するための撮影方法といった現場からの質問に対しても迅速に対応したことを評価して頂きました。


 他にも講習会やパイロット派遣を通じて、リベラウェアのパイロットにノウハウを教わったり、個人的にわからない問題を質問しても快く答えてくれるといった対応が、中原氏たちパイロットの技術向上につながっているといいます。


 下水処理施設の水槽を点検した際には、万が一IBISが墜落したときのことを考え、機体に浮きを付けて沈まないようにする対策をリベラウェアと開発。飛行に影響しない浮きの取り付け場所や、着水した後、数十分間浮いていられるかといったことを両社で検討しました。浮きを取り付けると空気抵抗が増え、飛行の難易度も上がるため、それに合わせた飛行練習も行ったといいます。


【株式会社ワット・コンサルティング 代表取締役社長 水谷 辰雄氏のコメント

 近年はインフラの中でも橋梁の劣化が大きな問題となっている。例えば箱桁の内部は、人が入って点検するのがとても困難。そういった所でもIBISを活用するなど、ドローンの広がりを待つのではなく、我々がIBISを使ってドローンを広める役目を担いたい。

 現在は横浜のDXセンターに拠点を置いているが、将来的には関西、九州、北海道など全国の拠点にパイロットチームを置くことを目指している。また、今はリベラウェアがメーカーとしてサービスを行ってるが、いずれはワット・コンサルティングがプロバイダサービスを担っていけるような体制を築きたい。

 

■株式会社Liberawareについて

 株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した 画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。

 

会社名   :株式会社Liberaware(リベラウェア)

代表者   :閔弘圭(ミン・ホンキュ)

所在地   :千葉県千葉市中央区中央3-3-1

設立      :2016年8月22日

事業内容:・産業分野に特化した非GPS型小型ドローンの開発

     ・IoT技術・人工知能を活用したシステム開発

     ・小型ドローン「IBIS」を活用した点検・測量ソリューションサービス

     ・小型ドローン「IBIS」の販売・レンタルサービス

     ・映像加工・編集サービス(距離計測、異常検知等)

URL       :https://liberaware.co.jp/

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会社概要

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URL
http://liberaware.co.jp
業種
製造業
本社所在地
千葉県千葉市中央区中央3-3-1 フジモト第一生命ビル6階
電話番号
043-497-5740
代表者名
閔弘圭
上場
未上場
資本金
9億3000万円
設立
2016年08月
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