ドキュサイン、マイナンバーカードICチップ読み取りに対応した「Docusign ID Verification - 日本向けICチップ読み取り方式」を12月15日（月）より提供開始

本人確認を「信頼の基盤」へ

ドキュサイン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：竹内賢佑、以下：ドキュサイン）は、2025年12月15日（月）より、マイナンバーカードのICチップ読み取りに対応した本人確認ソリューション「Docusign ID Verification - 日本向けICチップ読み取り方式」の提供を開始します。

デジタル取引が社会インフラとして定着しつつある中、オンライン上で「誰が意思決定したのか」を確かにすることは、企業活動の根幹を支える重要なテーマとなっています。ドキュサインは、電子署名で培ってきた信頼性の高いプラットフォームを基盤に、本人確認を“単なる手続き”から“信頼の証明”へと進化させます。

■デジタル契約に「本人の証明」を内包する Docusign Identify
Docusign Identifyの新たなフラッグシップ機能となる「Docusign ID Verification - 日本向けICチップ読み取り方式」は、スマートフォンのNFC機能を活用し、マイナンバーカードの公的個人認証（JPKI）や、運転免許証などのICチップ搭載本人確認書類から情報を読み取り、その真正性をその場で確認できる本人確認ソリューションです。

本機能は、Docusignの電子署名プロセスにシームレスに統合されており、契約の準備から締結、活用に至るまでの一連の流れの中で、本人確認を自然に実施することが可能になります。

今回の機能拡充により、関連法令（犯罪収益移転防止法等）の改正動向を見据えた本人確認方式への対応が可能となり、マイナンバーカードに搭載されるJPKIなどの公的認証基盤を活用した本人確認を実現します。

さらに、確認時の顔写真照合にAIを活用するほか、本人確認プロセスの証跡管理機能（Docusign ID Evidence）により、監査対応や内部統制の高度化にも貢献します。

■ 背景
金融取引や不動産取引、通信契約など、本人確認が求められるオンライン取引は年々増加しています。一方で、多くの企業現場では、依然として紙や対面を前提とした本人確認プロセスが残っており、利便性と安全性の両立が大きな経営課題となっています。

こうした変化は、本人確認のあり方そのものを見直す転換点となっています。ドキュサインは、 契約と本人確認を切り離さず、“信頼のプロセス”として一体化することが、これからのデジタル社会における標準になると考えています。

■ 想定ユースケース
金融機関
・オンライン口座開設
・ローン・各種申込手続き

不動産業界
・不動産売買契約
・賃貸契約

通信業界
・SIMカード登録
・携帯電話契約手続き

卸売・小売業界
・中古車販売

■ 代表取締役社長 竹内賢佑 コメント
「日本市場において、企業活動の根幹を支える“信頼の基盤”を強化することは、私たちの重要な使命です。本人確認は、もはや“手続き”ではなく“企業の信頼そのもの”だと考えています。
Docusign Identifyは、契約と本人確認を一体化し、“信頼を設計する”という新しい標準を日本市場に提示するソリューションです。 私たちは今後も、合意・契約のあり方を進化させ、日本企業のデジタル変革を支援してまいります。」

■ パートナーコメント
株式会社Liquid 代表取締役 長谷川 敬起 氏
「デジタル本人確認の分野では、“安全性”と“ユーザー体験”をいかに両立させるかが重要なテーマとなっています。
Docusign Identifyは、マイナンバーカードのICチップを活用することで、日本市場に適した信頼性の高い本人確認プロセスを実現できるソリューションです。
Liquidは、ドキュサイン様との連携を通じて、より多くの企業が安心してデジタル取引を行える環境づくりに貢献してまいります。」

■ 提供開始日
2025年12月15日

【株式会社Liquidについて】
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな世界の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

【Docusign / ドキュサイン・ジャパン株式会社について】
Docusign（ドキュサイン）は、合意・契約の変革を推進しています。現在、180カ国以上で170万社以上のお客様と10億人を超えるユーザーがドキュサインのソリューションを利用して、ビジネスプロセスを加速し、人々の暮らしをよりシンプルなものにしています。従来、合意・契約文書に含まれる重要なビジネスデータは基幹システムから切り離され、時間、コスト、機会の損失をもたらしていました。しかし、インテリジェント契約管理システムを使えば、これらのデータを効果的に活用できるようになります。ドキュサインが提供する「インテリジェント契約管理システム（IAM）」は、業界No.1の電子署名および契約ライフサイクル管理（CLM）ソリューションとともに、シームレスな合意・契約文書の準備、締結、活用を実現します。ドキュサイン・ジャパン株式会社は、米国Docusign, Inc.の日本法人です。