「課題を構造的に捉え、事業開発に活かす」研修プログラムをNTTビジネスソリューションズで実施

株式会社Ridilover（リディラバ／代表取締役　安部敏樹）は、NTT西日本のグループ会社であるNTTビジネスソリューションズ株式会社において、課題を構造的に捉え、ボトルネックを見据えたうえで事業開発を推進できる人材の育成に向けた研修プログラム「構造化ワークショッププログラム」を実施し、8月23日より、実践フェーズとして実際の事業開発に向けた伴走支援を開始しました。

近年、大企業において企画業務・新規事業立ち上げ業務に携わる方から「新規事業を立ち上げられる人材が生まれない、育たない」「自社のアセットありき、顧客目線不在の事業案ばかり出てくる」「新規事業がどんどん立ち上がるような組織を目指したいが、どのように人材育成を進めるべきかわからない」といった声が、多く聞かれます。

NTT西日本グループでは、重点分野として「Smart 10X」を設定するなど、ICTを通じた地域社会への貢献、地域課題解決に取り組むことを表明しています。地域社会への貢献、地域課題解決を進めるためには地域課題に精通し、課題起点／地域課題起点で事業検討ができる次世代の人材を育成していくことが重要であり、さまざまな地域課題について、「この課題なら〇〇さん」と社外の方からも信頼される人材を育てることが求められています。

課題起点で事業開発を推進するには、課題全体を構造的に捉え、問題のボトルネックを特定することが重要です。そこでリディラバは、NTTビジネスソリューションズ株式会社で、新規事業開発を担うバリューデザイン部の管理者・社員十数名を対象に「構造化ワークショッププログラム」を実施。リディラバが、社会課題解決に10年以上向き合う中で培った「構造化」の知見を活かし、本プログラムを2022年4月から10月にかけて提供しています。課題を構造的に捉え、ボトルネックを見据えたうえで事業開発を推進できる人材育成を目指して、8月からは、実践フェーズとして実際の事業開発に向けた伴走支援を開始しました

プログラムで紹介する「構造化」の考え方

■本事業の概要
＜目的＞
・事業開発を推進する人材育成
・社会課題起点で事業を検討・推進するために必要な考え方、実業務で求められる幅広いスキルの体得

＜内容＞
・プログラムは半年間にわたって実施
・実際の社会課題を題材に構造的な分析方法の体得を目指す構成にするとともに、社会課題に取り組むNPO・社会起業家といったトップランナーへのヒアリングや現地視察も行う
・前半（4月～7月）：課題の構造的な分析方法を体得するための構造化ワークショップ（定着フェーズ）

定着フェーズの実施概要

・後半（8月～10月）：構造化ワークショップ（実践フェーズ）として、実際の事業開発においてリディラバが伴走支援も行う

実践フェーズの実施概要

＜対象＞
・NTTビジネスソリューションズのバリューデザイン部で新規事業開発・プロダクトの運用を行う管理者層を含めた社員十数名

 

■参加者の声（一部）
・思考レベルの高い皆様とのグループワークを通して、日頃の業務でも思考する機会が増えたと実感した。目の前の与えられた情報に対して「なぜ？」といった思考ができより深い情報が得られた。
・前職では顧客の要望に基づいてアンサーを出すのが正解であったが、自発的に課題探求をする必要性を感じた。
・他の分野の課題経験の内容が頭に入っていると、似たような事情が自分の分野でも起こっていると分かった際には、他の分野の成功事例を自分で応用（組み木）でき、成功確率は高いと実感。

■株式会社Ridilover（リディラバ）について
「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛ける。設立以来12年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきた。

＜会社概要＞
社名：株式会社Ridilover
設立：平成25年
所在：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
URL：https://ridilover.jp/
担当：清水
お問い合わせ先：TEL [phone] / MAIL [e-mail]

■事業開発チームの主な実績
＜省庁＞
・内閣府：RESAS（地域経済分析システム）利活用のための自治体職員向けWS開発事業
・経済産業省：就職氷河期世代（ロスジェネ問題）実態調査事業
・経済産業省:「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」実証事業
・文部科学省：「免許を持っているが教職についていない潜在教職員向けリカレント教育」広報事業
・厚生労働省：「重層的支援体制整備事業の促進に向けた多様な分野と連携した参加支援の在り方に関する調査研究事業」
＜企業＞
・トヨタ自動車株式会社：社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの立案・運営
・関西電力株式会社    ：社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立案・運営
・大手自動車メーカー：新事業立案のためのヒアリングプログラムの設計・実施
・三菱地所株式会社    ：新規事業企画・事業伴走
・セイノーホールディングス株式会社：新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオンでの伴走支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」ハンズオン実証支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「介護職員向け写真整理サービス」ハンズオン販売促進支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：新規事業サービス設計のための調査および仮説構築の実施
＜自治体＞
・長野県信濃町：地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業
・茨城県つくば市：SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業
・新潟県十日町市：「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業