日本テトラパックが初の自治体連携 東京都東大和市とアルミ付き紙容器の回収に関する協定を締結

市庁舎に専用回収ボックスを設置し、市民が参加しやすいリサイクル環境を整備

日本テトラパック株式会社

食品の加工処理機器および紙容器の充填包装システムの大手サプライヤーである日本テトラパック株式会社(東京都港区、代表取締役社長 ニルス・ホウゴー、以下「日本テトラパック」)と、東京都東大和市(以下「東大和市」)は、アルミ付き紙容器の回収に関する連携協定を、2025年8月28日(木)に締結しました。

締結式 日本テトラパック取締役副社長 上田晃司(左)と東大和市市長 和地仁美氏(右)

本協定は、これまでリサイクルが困難とされてきたアルミ付き紙容器の資源循環を加速させ、循環型社会の実現に貢献するものです。日本テトラパックにとって、自治体との協定締結は初の試みとなります。

本協定に関して、東大和市の和地仁美市長は、「この度、日本テトラパック株式会社様のご理解、ご協力のもと、『紙パックのリサイクルの促進に係る協定』の締結に至りましたことに対しまして、心より感謝申し上げます。東大和市では、これまでもペットボトルのリサイクル事業をはじめとして、民間企業と協働し、様々なリサイクル事業に取り組んできました。本協定の締結により、資源循環の仕組みづくりが推進され、循環型社会の実現に向けて共に活動できることは、大変有意義なものであると感じております。引き続き、循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります」とコメントを寄せています。

また、同式典では取締役副社長の上田晃司が出席し、「記念すべき初の自治体連携を東大和市と共に実現できたことは大変光栄です。こうした地域との連携による資源循環の推進が、持続可能な社会の実現に大きく寄与すると思います。今後も地域と連携しながら資源の循環を進めていきます」と述べました。さらに、国内のアルミ付き紙容器のリサイクル率がわずか3.6%である現状を踏まえ、回収拠点の拡充に注力してきた背景や、2025年1月以降だけで284拠点を新設し、今回の東大和市庁舎が285カ所目であることを紹介しました。

日本テトラパックと東大和市は、今回の取り組みにより、東大和市庁舎内に専用の回収ボックスを設置し、市民がアルミ付き紙容器を適切に分別・回収できる環境を整備します。回収された容器は、リサイクル事業者にてトイレットペーパーなどへと再生されます。

東大和市は、これまでもペットボトルやシャンプーボトルなどを対象に、さまざまな民間企業と連携した資源物回収のスキームを積極的に展開してきた背景があります。今回の協定も同市のサステナビリティに対する高い意識に基づく取り組みであり、日本テトラパックは、市民・企業・行政が協力する新たな循環型社会モデルの一環として、このような取り組みをさらに広げていくことを目指しています。

回収BOXが市庁舎へ置かれている様子

日本テトラパックでは、アルミ付き紙容器の回収・リサイクル促進に向け、今後も自治体や企業との連携を通じて、柔軟かつ現実的な回収スキームの構築を目指してまいります。

【アルミ付き紙容器】

アルミ付き紙容器は、紙・ポリエチレン・アルミ箔などの6層で構成され、光や酸素を遮断して中身の品質を守ります。常温での長期保存が可能なことから、飲料や食品の保存・輸送に広く使用されています。アルミ付き紙容器はリサイクルが可能であるにもかかわらず、現在のリサイクル率は非常に低く、その多くが燃えるゴミとして焼却処分されています。近年はそのリサイクル性や資源効率の高さから、環境負荷低減の観点でも注目されています。


◼️ 関連サイト:日本テトラパックの紙容器の回収・リサイクルの取り組み | Tetra Pak Japan

◼️ テトラパックについて

テトラパックは、1951年にスウェーデンで誕生した食品加工処理と紙容器充填包装システムの世界的なリーディング・カンパニーです。世界160カ国以上のお客様のニーズを満たすため、安全で栄養価の高い食品を提供しています。世界中に24,000名以上の従業員を擁するテトラパックは、食品をどこでも安全に入手できるようにすることを約束し、「大切なものを包んでいます (PROTECTS WHAT’S GOOD) ™」というモットーのもと、食品、人々、そして地球を守ります。テトラパックは、テトラパックグループの商標登録です。更に詳しい情報につきましては、下記をご覧ください。

ウェブサイト:https://www.tetrapak.com/ja-jp 

 

日本テトラパックは、2025年大阪・関西万博 北欧パビリオンのプラチナスポンサーに就任しました。2025大阪・関西万博では、持続可能な食品包装を通じて、食品ロスの削減や食品安全性の向上を目指すテトラパックの取り組み紹介や、資源循環の促進に向けた協議の機会を設けます。更に詳しい情報につきましては、下記をご覧ください。

特設ページ:https://www.tetrapak.com/ja-jp/campaigns/expo2025 

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会社概要

日本テトラパック株式会社

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URL
https://www.tetrapak.com/ja-jp
業種
製造業
本社所在地
東京都港区元赤坂1-3-13 赤坂センタービルディング16F
電話番号
-
代表者名
アレハンドロ・カバル
上場
未上場
資本金
-
設立
1962年10月