環境省公募「平成23年度静脈産業の海外展開促進のための実現可能性調査等支援事業」の受託について

住友商事株式会社（社長：加藤進、本社：東京都中央区）とJFEエンジニアリング株式会社（社長：岸本純幸、本社：東京都千代田区）および株式会社佐野環境都市計画事務所（代表：佐野敦彦、本社：横浜市西区）は、このたび環境省に対し、「マレーシア国クアラルンプール首都圏における都市ごみによる再生可能エネルギー発電プラント建設・運営事業及びリサイクル社会形成に向けての提言」を提案、このたび正式に環境省に採択され、FS（事業化可能性調査）を受託しました。

現在、マレーシアでは、クアラルンプール首都圏の都市ごみについて、地価高騰に伴う埋立処分場の用地不足への対応、安全衛生処分手法の確立が喫緊の課題となっています。同地域では、1日あたり1万トンの都市ごみが発生しており、その量は年間5%の割合で増え続け、2020年には1日当たり1.7万トンになるとも予測されています。今回の支援事業では、これらの状況の改善を目的としており、循環型社会の形成支援と最適な環境問題改善方法の検証を行います。

JFEエンジニアリングは、都市環境プラントの建設とリサイクルの両事業を展開している最大手の企業であり、豊富な実績と最先端の技術を有しております。今回の実施にあたっては、これらのノウハウに、住友商事の各種海外事業での知見、営業力およびマレーシア大手財閥グループと築いている強固な現地ビジネス基盤、そして佐野環境都市計画事務所のコンサルティング力を融合し、FSを進めてまいります。FSの完了は2012年3月を予定しております。

今回の受託を契機に、マレーシアのみならず、力強く急速に拡大するアジア市場全体において、環境インフラ事業の推進に積極的に取り組んでまいります。