環境省の「令和５年度バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」における対象企業を募集

業界横断での連携モデルを創生し、バリューチェーン全体でのGHG排出削減実現を支援

株式会社エスプール

2023年7月7日 14時00分

環境省は、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減を実現するため、「令和5年度バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」における対象企業を公募します。なお本件は、デロイトトーマツコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長　佐瀬真人、以下、「デロイトトーマツ」）が受託し、ブルードットグリーン株式会社（東京都千代田区、代表取締役会長兼社長　浦上壮平、以下「ブルードットグリーン」）と一般社団法人サステナブル経営推進機構（東京都千代田区、理事長：石田秀輝・専務理事：壁谷武久、以下、「SuMPO（さんぽ）」）の2社と共同で、事務局の運営を行います。

「GX実現に向けた基本方針」（令和５年２月閣議決定）において、我が国のGHG排出量を2050年までに実質ゼロとするカーボンニュートラル実現のためには、大企業のみならず中堅・中小企業も含めたサプライチェーン全体でのGXの取組が不可欠とされています。サプライチェーン全体でのGXの取組を進めるためには、自社における排出量（Scope1,2）削減への取組だけでなく、バリューチェーン（VC）排出量（Scope3）の削減が必要であり、それに向けては自社だけで無くVC上企業と連携した取組への支援が効果的となります。

他方で、VC上の企業のうち、特に中小企業のなかには、脱炭素に向けた具体的な取組を進められていない、あるいは、そもそも自社のGHG排出量の算定の必要性を認識していないという企業が存在している状況であり、このような状況において、VC全体の排出量削減を進めるためには、例えばサプライヤエンゲージメントのような企業間連携や、企業の事業活動を支えている会計士や税理士をはじめとする支援機関等（以下、単に「支援機関等」という。）との連携により、個社ではなく共同でGHG排出量の把握や削減に取り組む事が重要となります。

そこで今回、複数主体が共同で、GHG削減に向けた意識醸成、削減策検討、データ連携等を推進する取組みを支援するため、その対象となる企業を公募します。

公募対象

本モデル事業に応募できる企業・団体は、以下のパターン①またはパターン②に示すような複数主体から成るグループとし、グループを代表する１社が応募申請者となります。ただし、グループを構成する企業・団体（以下、「構成企業」）は、１グループあたり５社を上限とします。なお、すべての構成企業・団体が本モデル事業への応募条件に同意することが前提となります。

パターン① 企業間連携

パターン② 支援機関等（金融機関を除く）とその顧客企業

出典：環境省「令和５年度バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」公募ウェブサイト

（https://www.env.go.jp/press/press_01815.html）

事業内容

採択された応募申請者は、令和５年８月～令和６年３月の約８カ月間、自らが主体的に下記パターン①またはパターン②に示す取組を行い、事務局はその一連の取組の専門的助言を行います。この際、事務局が支援を行うのは、基本的に応募申請者のみに限り、構成企業に対し、直接的な支援は行わない想定ですが、必要に応じて構成企業の施設・設備等の現地調査を行うことも想定しています。

なお、令和６年１～３月には、社内報告会を開催し、更に事務局が開催する本モデル事業合同報告会および環境省が別途開催する「脱炭素経営フォーラム」（仮称）にも参加していただきます。

パターン①：

応募申請者はVC全体のGHG排出量削減に向け、取引先企業に対する意識醸成や排出量算定、削減、実行計画策定、排出量データの共有・連携等の働きかけを事務局支援のもとで実施

パターン②：

応募申請者は顧客企業の脱炭素経営促進のため、顧客企業等に対する意識醸成や排出量算定、削減、実行計画策定等の働きかけを事務局の支援のもとで実施

詳細は下記公募要領よりご確認いただけます。

https://www.env.go.jp/press/press_01815.html