「衆議院解散/総選挙、コロナ収束後、SNS規制」3つのテーマが海外ビジネスに及ぼす影響を調査!

海外ビジネスの今と未来「Digima News Letter」

海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima~出島~」等を運営する株式会社Resorz(本社:東京都新宿区、代表取締役 兒嶋裕貴)は、Digima〜出島〜会員に対して「海外ビジネスにおける今後の影響」を調査しましたので、結果を発表します。

 

  • 調査概要
調査内容:海外ビジネスにおける今後の影響を調査
調査対象:Digima〜出島〜会員
調査方法:インターネット
調査期間:2021年10月18日(月)~10月22日(金)
回答者数:73名
 
  • 調査結果
Q1.衆議院解散・総選挙に伴い、海外ビジネスはどのような影響を受けるのか?
<コメント抜粋>
・日本の入国制限の緩和がなければ海外ビジネスに影響を及ぼす
・海外労働者受入政策に影響があるかもしれない
・中国進出、中国現地ビジネスは要注意
・中国進出のビジネスが見極められる
・特に影響がなさそうetc.

◆まとめ
全体として「特に影響なし」と回答いただいた方が多い結果となりました。約50%が今後の海外ビジネスには影響がないと考えています。しかし、上記のコメントのように入国制限や中国進出ビジネスに、影響を及ぼすと考える方もいました。

Q2.コロナ収束に向けて、海外進出企業が準備しておくべきことは?
<コメント抜粋>
・コロナ前後で現地商習慣の変化の有無など、事前調査が必要
・海外の受け入れ状況に関する情報収集
・リモートでの市場開拓、現地に行かない
・支援企業とのタイアップ及び仮説の立案
・海外人材の確保、特に日本人だけでなく幅広い人種、人員を採用etc.

◆まとめ
様々な回答があり、内容にばらつきがありました。それぞれをテーマごとに分けると上位3つは下記になります。「事前調査・人材の確保、現地視察(オンライン)」オンラインで実現できることが増えたため、上手く活用できると今後の海外ビジネスが上手くいくでしょう。

Q3.アジア圏でSNS規制の動きがみられるが、海外進出にどのような影響がでるか?
<コメント抜粋>
・SNSに代わるコミュニケーションのプラットフォーム運用が必要
・口コミや信頼関係、やはり継続が重要ではないかと思われます
・認知、拡散の手段が減るが、新たなツールが出てくると思う
・マーケティング費用の増加
・マーケティング環境の変化etc.

◆まとめ
Q1の回答でもあったように、中国進出に関するコメントが一定数ありました。しかし「特に影響なし」と回答いただいた方も多く、社内でのSNSの活用度合いに影響するものだと考えられます。新たなプラットフォームができるといった予想もあり、これから注目したいポイントかと思います。
 

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