【速報】投票日5日前：衆院選・各党マニフェストの分析から「偏り」を把握！投票判断のための「論点・特徴一覧」を公開
序盤情勢調査を受けて議席を減らす党は「長い・あいまい、だけど言い切る」
知識表現AIを用い、会話・文章情報から組織課題を可視化するコグニティ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：河野理愛、以下「コグニティ」）は、2026年2月8日投票日の衆院選における各党のマニフェスト動画を対象に、独自の特許技術CogStructureを使って論じられている内容の傾向を分析しました。その結果、議席割合が増える想定の党ほど「言い切りが減る」「動画が短い」「カタカナ表現が減る」という傾向が見られました。更に、割合ではなく議席数自体の減少率が大きい党は「指示語が増える」という傾向も見られ、マニフェスト自体のあいまいさを示すような分析結果が得られたと考えられます。今回の速報では、各党のマニフェストで情報量の多い論点一覧・ランキングと、獲得予定議席数の大小で有意差の大きい「言い切り」が各党でどう違いがあるのかを検出しました。
コグニティは、「技術の力で、思考バイアスなき社会を」というミッションに基づき、定性的な情報を定量化する技術を持って、バイアスのない意思決定のためのデータ提供を行っています。このような選挙分析は、2022年の参院選、2024年の都知事選、2025年の参院選に続く、4回目の分析となります。本分析は、特定の主張の正しさを評価するものではなく、有権者が投票判断の材料を点検するための“読み方”を提供することを目的としています。
■ マニフェスト動画をCogStructure分析することで「論点」を抽出
コグニティの特許技術CogStructure分析を使い、各党のマニフェスト動画上で言及されている各話題に対するロジック構成・情報の種類と量を判別し、主要な論点をその情報量の順にランキング付けをして3位まで抽出しました。これによると、全体30件の論点のうち50％となる15件は、具体的な施策への言及ではなく、各党のキャッチフレーズや投票の呼びかけ文言でした。
【分析対象のマニフェスト動画】
なお、今回の分析対象の文字化については、YouTube付属の「文字起こし表示」をそのまま利用しています。そのため、YouTube自体の誤変換はそのまま利用していることでの、分析上の誤認識を含む可能性はあります。
【各党論点一覧（公示前議席順）：グレー背景は具体的施策ではない話題】
この分析は、プレゼンテーションや商談など通常ビジネスシーンにおいて活用される際、論点の上位が具体的な「アクションプラン」や「課題」である場合ほど、聞き手に伝わりやすい・聞き手が行動を起こしやすくなるとわかっています。これを加味して判断すると、今回の分析結果として抽出された「具体的施策」については、各党が主張したい内容であるとともに、実行可能性の高い力を入れた論点であると判断できます。逆に、通常このランキング上位に「挨拶」や「仕様説明」が挙がった場合は、聞き手の行動に影響を与えないことがわかっています。今回の各党のマニフェストのうち、「具体施策」と「具体的でない話題」の多さを踏まえて、各党の意思を判断できそうだと言えます。
■ マニフェスト動画に対して、序盤情勢調査を加味した傾向を分析
前述のCogStructure分析を使った衆院選における各党のマニフェスト動画（動画内発話内容）を対象に、各党の改選前の議席状況および序盤情勢調査※による予想との関係を統計的に検証しました。
※序盤情勢調査・・・日本経済新聞社が1月28日に発表した数値
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA286QL0Y6A120C2000000/
【分析に利用した基礎数値一覧】
具体的には、「解散前の各党の議席数」「解散前の議席数から、序盤情勢調査による予想獲得議席数がどう変化したか」を指標とし、それぞれの増減によって違いの出る内容が何かを特定。異なる指標の中でも、どれが一番強い関係性かを特定する「Impact Finder機能」を使って分析したところ、議席数割合が増加した党のマニフェストおける「言い切りの減少」はp値＜0.0001となり、高い有意差を持った傾向だと言えることがわかりました。今回の分析では議席数の増加を中心に傾向把握し、投票判断のために把握すべきことをまとめます。
この分析は、政策内容そのものの正否を評価するものではありません。あくまで、動画がどのような“言い方”で構成されているかを可視化し、有権者が投票判断の材料を点検するための「見方（読み方）」を提供することを目的としています。なお、得られた結果は相関に基づく傾向であり、編集方針や尺の制約など、発信の条件によっても左右され得る点に留意が必要です。
■ 議席を減らす予定の党ほど「長い・あいまい、しかし言い切る」
序盤情勢調査から議席割合が増える想定の党ほど、マニフェスト動画は短くなる傾向が確認されました。加えて、発話の特徴として、言い切り表現が減る（断言を避ける）傾向が見られ、同時にカタカナ表現も減る傾向が確認されました。
この結果は、勢いのある局面ほど、視聴者にとって受け取りやすい形に短く・平易にまとめる方向に寄る可能性を示しています。一方で、言い切りが減ることは「慎重さ」として受け止められる場合もあれば、「責任の所在があいまい」と受け止められる場合もあり得ます。そのため、有権者が動画を評価する際には、断言の多寡だけで判断するのではなく、断言しない箇所で代わりに何が示されているか（根拠、数値、期限、実行手段、想定される副作用や反対意見への対応）を併せて確認することが重要です。
※言い切り表現で、各党は何をすべきと表現されているかも分析結果が出ており、この結果は公式ページ・note記事で公開しています。
更に、全体の議席数割合が少なくても増加率が高い党は、指示語が減る傾向が確認されました。逆に、議席を減らす予定の党のマニフェストには指示語が多いため、言及されている内容の中で「具体的でない箇所を注視する必要がある」といった懸念があることを示しています。
■ 特集ページの案内
本分析結果を踏まえ、コグニティでは有権者向けに各党のマニフェスト動画の論点・特徴を一覧化した特集ページ、及びnoteにおける有料記事を公開しました。
特集ページ名：2026年衆院選・政論解体新書
URL：https://cognitee.com/2026vote
内容：選挙当日まで、各党から公開された情報をもとに、傾向や注意点について分析して共有します。
※指標定義や分析手法の詳細、今後の追加分析（政見放送・街頭演説等への拡張）についても順次公開予定です。
【本日更新分の内容】
・各党マニフェスト動画による主な主張
・議席数増減予想から、勢いのある・ない党の特徴を特定
・議席を減らす予定の党ほど「長い・あいまい、だけど言い切る」
・各党の「言い切り主張」一覧
・特徴から逆算する「議席数」増減
・各党の詳細分析レポート
・あなたの思考傾向分析
■ トライアルのご案内：Baseline Review機能
コグニティは、会話・文章などの定性データを、独自の構造化技術により「改善に使える指標」と「行動に落ちる示唆」に変換する分析サービスを提供しています。商談・会議・社内共有・研修・顧客対応・IRなど、目的に応じてコミュニケーションの“伝わり方”と“成果につながる要因”を可視化し、改善の優先順位と打ち手を提示します。
その入口として、短期間で現状の課題と改善の方向性を把握できる「Baseline Review（お試し）」を5万円（税別）で1月27日にリリースいたしました。個人・組織の力量を確かめるため、パフォーマンスが良いトーク／悪いトークの違い（構成・論点の置き方・説得の流れ等）や最終版の再レビュー（Before/After比較）として、録画・音声・書類等を2本ご提出いただくことで、分析結果とブリーフィング1時間でフィードバックします。（個人利用の場合は、ブリーフィングに代わりメールもしくはオンラインセミナーにて実施）
申込ページ：https://cognitee.com/baseline-review-cog-evidence
コグニティ株式会社
◯ 社 名 ：コグニティ株式会社
◯ パーパス ：技術の力で、思考バイアスなき社会を。
◯ 事業内容 ：定性情報の定量化技術を使った組織分析サービス
◯ 本 社 ：〒140-0015 東京都品川区西大井一丁目1番2−208号
◯ 設 立 ：2013年3月28日
◯ Web ：https://cognitee.com/
◯ 資本金 ：6億円（準備金含む）
◯ 従業員 ：71名（リモートワーカー含む）
◯ 代表者 ：代表取締役 河野 理愛
◯ 受賞歴他 ：
■EY Innovative Startup エンタープライズ部門受賞(2019)
■第11回 HRアワード 人材開発・育成部門 最優秀賞(2022)
■第22回 一般社団法人日本テレワーク協会 テレワーク推進賞 優秀賞受賞(2022)
■第3回TOKYOテレワークアワード 推進賞(2023)
■一般社団法人生成AI活用普及協会協議員(2023〜)
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