東京大学、ネオファーマジャパン、クロエ。「ITヘルスケア」社会連携講座を開設。

国立大学法人東京大学(総長：五神真、以下東京大学)とネオファーマジャパン株式会社(代表取締役 河田聡史、以下ネオファーマジャパン)、株式会社クロエ(代表取締役 安藤 昌、以下クロエ)は、東京大学大学院薬学系研究科にICT利活用による医薬品開発と適正使用のイノベーションにおける研究を行う社会連携講座「ITヘルスケア」を11月1日に開設し、3年間の共同研究を開始しました。

本社会連携講座は、ICTを活用した臨床データ収集のイノベーションによる医薬品開発の革新と薬局参加型の市販後適正使用や医療薬学的指導によるヘルスケアの推進、およびビッグデータ時代の患者活動に必要な医薬品開発教育やデータ利活用教育のプログラム開発を目的とするものです。
現在の病院治験体制では難しい希少疾患や難病患者からの臨床データ収集や、社会人がより協力しやすい治験体制の開発を実現するには、在宅や遠隔でのデータ収集の薬事的な受け入れを確実にするレギュラトリーサイエンス研究が必要となります。ガイドライン化を目指し、産業界でのプログラム構築や業態の変更など、臨床試験環境の変革による研究開発力の向上に貢献します。またあわせて医薬品の適正使用及び患者参加型の医薬品開発の実現に向けた環境作りにも取り組みます。

本共同研究において東京大学は、研究デザインの設計から実施・解析を主導すると共に、薬事的側面などガイドライン提案を含めたITヘルスケアの日本における推進を働きかけます。
ネオファーマジャパンは、地域自治体や海外新興国との連携基盤を生かし、日本のデジタルヘルスケアシステムの新興国における活用を支援します。
クロエは、医療機関や薬局での研究実施支援及び、Patient Centricity（患者中心主義）を取り入れた被験者のリクルートメントと被験者が使用するヘルスケアデバイスなどのIoT支援を行います。

具体的には、各種の癌や代謝性疾患さらには自己免疫疾患患者さんの、日常生活におけるQOL（Quality of life）や既存の指標では捉えきれなかった患者さん自身が本質的に願う医療・生活ニーズについて、ICT技術を活用することで適切に把握し、新たなQOL改善手法の創製に資するデータの構築を行います。さらには患者さん主体としたQOLの充足を目的としたValue Based Payment（サービスの質、成果、コスト削減をインセンティブにする支払いモデル）の基盤構築につなげて参ります。また、新興国で深刻な問題となっている糖尿病予防に注力されている日本国内自治体と地域医療を支える医療関係者の方々と協力し、未病予防のノウハウを新興国に頒布することを行なって参ります。
東京大学、ネオファーマジャパン、クロエは、共同研究を通じて医薬分野のイノベーションを実現する環境を整えるとともに、当分野における人材を育成し、メディカルニーズの改善に貢献します。

【社会連携講座の概要】
講座名称： ITヘルスケア
ウェブサイト：https://plaza.umin.ac.jp/ithc-utokyo/
研究題目： ICT利活用による医薬品開発と適正使用のイノベーションにおける研究
研究内容：
・在宅/遠隔治験の実施に必要なデータ信頼性のレギュラトリーサイエンスの構築
・薬局薬剤師に必要なICT教育のプログラム化や服薬情報の体系化、薬局支援体制の構築
・患者団体活動を推進するリーダーシップ育成のための医薬品開発やデータ利活用に関する教育のプログラム化
担当研究者： 特任教授　今村恭子、特任研究員　大倉政宏
設置場所：東京大学大学院薬学系研究科
設置期間： 2018年11月1日から2021年10月31日までの3年間
共同研究先： ネオファーマジャパン株式会社、株式会社クロエ


【組織概要】
東京大学大学院薬学系研究科
所在地：東京都文京区本郷7-3-1
代表者：薬学系研究科長　一條秀憲
ウェブサイト：http://www.f.u-tokyo.ac.jp/　

ネオファーマジャパン株式会社
本社所在地：東京都千代田区富士見2-10-2　飯田橋グラン・ブルーム4階
代表者：代表取締役　河田　聡史
事業内容：5-アミノレブリン酸（ALA）の新薬開発、医薬原薬・中間体の製造、医薬品の製品化（ジェネリック医薬品、ALA医薬品）
企業サイト：http://www.neopharmajp.co.jp/

株式会社クロエ
本社所在地：東京都豊島区南池袋1-13-23 池袋YSビル 2F
代表者：代表取締役　安藤 昌
事業内容：臨床試験支援事業、ヘルスケアマーケティング事業、ヘルスケアIT事業
企業サイト：https://www.croee.com/