【Patentfield】生成AIに関する特許権侵害訴訟における当社見解について

このたび、パテント・インテグレーション株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大瀬佳之、以下「原告」）より提起された一連の特許権侵害訴訟に関し、お客様ならびに関係各位に多大なるご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

原告による一連の特許権侵害訴訟に関するPatentfield株式会社（本社：京都市中京区、共同CEO：村上直也、石津孝祐、以下「当社」）の見解は以下の通りとなります。

 １．訴訟の経緯について

原告からの特許権侵害訴訟については、以下の時系列で提起されております。

・訴状日付 2024年10月25日：1件目の特許権に基づく訴訟提起 （以下、訴訟①。請求項数4）

・訴状日付 2024年11月26日：2件目の特許権に基づく訴訟提起 （以下、訴訟②。請求項数2）

・訴状日付 2024年12月24日：新たな特許権に基づく訴訟提起   （以下、訴訟③。請求項数6） ※訴訟③の訴状は1月25日に受領

２．訴訟対象に関する事実関係について

原告は、2024年12月25日付のプレスリリースにおいて当社製品「AI特許総合検索・分析プラットフォーム Patentfield（以下、「Patentfield」）も訴訟対象に含まれると発表しておりますが、各訴状の被告プログラムの目録として記載を確認しているものの、原告が訴訟①から③において特許権の侵害を主張する当社製品の機能は、「Patentfield AIR」の一部機能のみであることを弁護士より確認しております。また、当社としましても同様の認識でございます。

なお、「Patentfield」は、技術類似度を計算するための機械学習型AIを搭載し、「A：特許検索、B：可視化、C：AIセマンティック検索、D：AI分類予測」を標準装備、AからDの各機能をシームレスに利活用いただくサービスです。一方、「Patentfield AIR」は今も世界的に進化を続けている生成AIをお客様の査読効率化に活用いただくためのオプション機能となります。

３．当社の対応について

当社は、訴訟①特許の登録発行日翌日にあたる2024年9月3日付の警告書を原告から受領し、回答期限が2週間であったことも踏まえ直ちに弁護士への相談を開始いたしました。警告書に記載の3件の登録特許に基づく、間接侵害を含む原告の主張の詳細な検討のため、検討時間をいただきたい旨を書面で返答し、その上で、2024年10月1日には、原告の指摘事項に対する当社の見解、および不明確な点に関する確認依頼事項を書面にて提示し、早期の円満な解決を目指して建設的な対話を試みました。

しかし、その後の返答では、原告代理人より2024年10月25日付で提訴した旨の通達、および2024年10月28日付の新たな警告書（訴訟①の分割特許にあたる、訴訟②・訴訟③に含まれる特許）を受領し、その後も原告は新たな訴訟を約1ヶ月おきに提起するという状況が続いております。

４．お客様へ

お客様におかれましては、日頃よりご愛顧を賜り、心より御礼申し上げますとともに、本件に関し、ご心配をおかけしておりますことを重ねてお詫び申し上げます。

重ねて申し上げますが、「Patentfield AIR」は「Patentfield」のオプションサービスの一つであり、別途の契約が必要なサービスです。一連の訴訟における原告の具体的な技術の主張は「Patentfield AIR」の一部機能のみが対象と認識しており、引き続き、当社は弁護士と緊密に連携しながら、技術的な観点・法的な観点・特許の有効性等の観点から、原告の主張を検討し、適切な対応を行ってまいる所存です。

現時点では本件訴訟による「Patentfield AIR」のサービス停止等は予定しておりません。また、「Patentfield」につきましても変わらずサービスを継続してまいります。

お客様へのサービス提供に支障が生じることのないよう、引き続き責任を持って対応してまいります。

５．今後の対応について

当社は、知的財産権を尊重し、法令を遵守した事業活動を続けてまいります。同時に、AI技術の知財分野における健全な発展に寄与すべく、建設的な解決を目指して参ります。

なお、本件に関する詳細につきましては、訴訟係属中であることから、適切な時期に改めてご報告させていただく所存です。

Patentfield株式会社