岐阜県の老舗タクシー事業者日の丸自動車電脳交通の「クラウド型タクシー配車システム」を導入

電脳交通

2022年12月15日 12時00分

日の丸自動車株式会社（本社：岐阜県岐阜市、代表取締役社長：川上秀人、以下「日の丸自動車」）は、日の丸自動車が営業する拠点とすべての車両について、株式会社電脳交通（本社：徳島県徳島市、代表取締役社長：近藤洋祐、以下「電脳交通」）が提供するクラウド型タクシー配車システム「電脳交通®」を導入し、2022年11月より運行を開始いたしました。

導入の背景〜県内最老舗、創業85年タクシー会社のDX戦略〜

社会を支える重要なインフラであるタクシー業界は、IT化の遅れやドライバーの高齢化、ライドシェアサービスの隆盛などによって大きな過渡期を迎えています。新型コロナウイルスの影響で移動が制限されたことで、廃業を余儀なくされる事業者もありさらなる苦境を迎えています。

岐阜の日の丸自動車は、創業85年を迎える県内でも歴史のあるタクシー事業者です。以前より効率的な配車の重要性を認識し、積極的な設備投資や人材教育を行ってまいりました。さらに高品質な移動サービスを提供する今後の事業構想を実現するため、配車システムの刷新を検討していました。

このたび日の丸自動車が新たな取り組みを検討する中で主に、
・社会の変化に応じて、リモート配車など柔軟な配車業務ができるシステムである点
・今後の事業展開を見据え、配車室の効率化や共同配車事業の実績がある点
・電脳交通の配車システムは新サービスの検討や展開がしやすくなる点
を重視した結果、電脳交通のクラウド型タクシー配車システムが導入されることとなりました。

日の丸自動車では11月の導入開始直後から、リモート配車機能やIVR機能といった最先端の機能を使いこなし効率性の高い配車業務を実現しています。今後も電脳交通の機能を活用し新しい事業展開に取り組んでいく予定です。

両社コメント

日の丸自動車株式会社　代表取締役社長川上秀人
この先、さらに人材確保が困難になる状況を見据え、リモート配車や配車アプリへの対応など、多様で新しい取り組みへの展開が可能な点を踏まえ、電脳交通様のクラウド型タクシー配車システムに魅力を感じ、導入を決めました。

株式会社電脳交通代表取締役社長 CEO 近藤洋祐
この度、岐阜県の大手事業者さまである日の丸タクシー様に配車システムをご導入いただきました。既存の配車環境から、より効率を高める機能をご活用いただくことで更なる生産性アップを目指し、お客様へより高い乗車サービスをご提供いたします。更に、自社配車アプリの開発など、日の丸タクシー様の次世代の経営を支えるデジタル戦略を共創できるパートナーとなれるよう、システム開発に取り組んでまいります。

クラウド型タクシー配車システム電脳交通®の詳細

クラウド型タクシー配車システム「電脳交通®」は、
・柔軟で安価な導入コスト
・タクシー事業者からの要望を元にしたアップデートで常に最新機能が使える
・配車拠点の統合、配車データ活用による人員配置など経営戦略への活用が可能
・自動配車機能の活用による飛躍的な業務効率アップ
が特色の、配車オペレーター用画面とドライバー用車載タブレットをセットにした配車システムです。2015年の創業以来毎年約200％ペースで導入車両数が拡大し、日本初となる「電話経由での事前確定運賃サービス」や「配車室をリモートワーク対応できる機能」「乗合/デマンドサービスと通常のタクシーを１システムで同時に運行管理する機能」なども提供しております。
https://cybertransporters.com/service/

■日の丸自動車株式会社の概要
会社名　:日の丸自動車株式会社
本社　　:岐阜県岐阜市市ノ坪町2-20
設　立　:昭和12年6月
代表者　: 川上秀人

■株式会社電脳交通の概要
会社名　:株式会社電脳交通(英語表記:Dennokotsu Inc.)
所在地　:徳島県徳島市幸町3丁目101リーガルアクシスビル4F
設　立　:2015年12月
代表者　:近藤洋祐
従業員　:152名（2022年11月末時点）
資本金　:1億円（2022年11月末時点）
主要株主:三菱商事、阿波銀行、いよぎんキャピタル、JR東日本スタートアップ、JR西日本イノベーションズ、Mobility Technologies、第一交通産業グループ、エムケイ、NTTドコモ・ベンチャーズ、ブロードバンドタワー（敬称略、順不同）

電脳交通のSDGsの取り組み

電脳交通は創業以来、地域公共交通の維持・存続のためにタクシー事業者向けの配車システム開発・提供や配車委託サービスを提供してまいりました。また2019年からは全国の自治体・公共団体・民間企業と連携し多くのMaaS・地域交通に関する実証実験を進め、2021年に地域交通ソリューションとして事業化しデマンド交通分野などにも一層力を入れております。

高齢化・人口一極集中で地方の公共交通機関の約８割は赤字となっており、営業撤退や縮小によって交通弱者の増加や交通空白地帯が拡大しています。こうした状況を踏まえわたしたちは引き続き創業の精神と国連が定めたSDGsを尊重し「すべての人がいつでも生活に必要な移動ができる社会」と「地域に必要な移動を支える交通事業者がいつまでも存続可能な社会」の実現に向け努力してまいります。

電脳交通が特に注力し貢献目標を掲げる5つの目標