個人データ等の利用同意管理プラットフォーム「Trust 360」三井住友海上と連携し、中小企業向けにサイバー保険を付帯したプランの提供を開始

株式会社ベクトル(本社:東京都港区、代表取締役:⻑谷川創、東証一部:6058、以下ベクトル)の子会社であり、個人情報等の利用同意管理プラットフォーム「Trust 360」を自社で提供している Priv Tech株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:中道 大輔、以下Priv Tech）は、三井住友海上火災保険株式会社と連携し、サイバー保険を付帯した「Trust 360」の中小企業向けプランの提供を7月1日より開始いたします。

 ビッグデータやAIを駆使したビジネスやサービスが急拡大し、人々の生活が便利になる一方、個人情報の取り扱い方次第でプライバシー保護が脅かされることが社会的な問題となっています。海外においては「GDPR（EU一般データ保護規則）」や「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」など、早くから具体的な法整備とともに対策が講じられています。日本においても、昨年6月に改正個人情報保護法が成立し、施行後はデータに対する個人の権利が強化されると共に、法令違反に対するペナルティも強化されていきます。これらの法整備にともない、インターネットブラウザにおけるサードパーティCookieを規制する動きがより一層強まっているほか、施行後はCookieを介して外部データを取得し個人情報と紐付ける場合、ユーザー本人からの同意取得が義務付けられるようになります。

 さらに近年、サイバー攻撃による企業や組織からの情報漏洩が大きな社会問題となっています。情報漏洩の原因としては、外部からの悪意のある攻撃が最も多く、またその割合も年々増加傾向にあります。実際、電子メールを活用したサイバー攻撃は2020年以降急増しており、2019年の5.5万件に対し、2020年には約23万件と、1年間で約4倍(※1)に増加しています。これは、コロナ禍の影響より、リモートワークを導入する企業が増え、自宅などの情報セキュリティ対策が脆弱な環境からIT機器を利用して業務を行う機会が増えたことから、サイバー攻撃およびコンピュータウイルス感染による企業情報漏洩等のリスクはますます高まっています。さらに、悪意のある攻撃による情報漏洩は、社内のシステムの整備や人的ミスを減らす努力をしたとしても防ぎきれない場合があります。また、情報漏洩時のコストとしては、コンサルティングおよび法的サービス（※2）が多くを占めており、改正個人情報保護法の施行後には、漏洩等が発生したとき、個人情報保護委員会への報告・通知が義務化されることから（※3）、さらに原因調査のための費用が加わることによって企業の負担がさらに重くなることが予想されています。

(※1) フィッシング対策協議会 2019/12・2020/12 フィッシング報告状況
(※2) IBM 2020年情報漏えい時に発生するコストに関する調査
(※3) 改正個人情報保護法22条の2

 しかし、サイバー保険に「加入している」と回答した企業は、米国で65％、英国で61％（※4）に対し、日本は7.8％（※5）という調査結果が出ており、世界中で高まりつつあるサイバー攻撃のリスクに対して、日本企業の対策が十分であるとは言い難い状況にあります。
(※4) Hiscox Cyber Readiness Report 2021
(※5) 国内企業のサイバーリスク意識・対策実態調査2020

 今後はプライバシーに配慮したデータの取り扱いだけでなく、サイバー攻撃などによる情報漏洩等のリスクに備える等、サイバー攻撃に遭遇した際にすぐに原因を追求し、対応することが必須となります。

 企業が個人情報を適切に利用するために、Priv Techでは、自社サイトを訪れたユーザーに対して個人情報の同意取得を行う同意管理プラットフォーム「Trust 360」を提供し、同意を得られた個人情報を活用したトラスト・マーケティング支援をかねてより行っています。また企業におけるプライバシー領域のコンサルティングサービス「個人情報保護対応 準備できるくん」を提供し、企業のプライバシー保護対応をサポートしています。

 今回、「Trust 360」の中小企業向けプランにサイバー保険を付帯したことにより、改正個人情報保護法施行後に義務化される個人情報の同意取得に対応できるだけでなく、サイバー攻撃に遭遇した際に必要な対応に備えることが可能となります。

 今後もPriv Techは、企業様がユーザーのプライバシーに配慮し、適切に個人情報の活用ができるよう包括的なサポートを行っていくほか、ユーザーに安心を与えられるようなサポートの提供をしてまいります。

■付帯するサイバー保険の概要
保険商品名　：サイバープロテクター（商品付帯方式）
引受保険会社：三井住友海上火災保険株式会社
支払限度額　：賠償損害 200万円／費用損害 100万円（費用損害は賠償損害の内払）
                    1事故あたりの免責金額: 0円
保険料　　　：Priv Techにて全額負担
保険適用期間：「Trust 360」の中小企業向けプラン契約期間中
保険適用地域：全世界
被保険者　　：「Trust 360」の中小企業向けプラン利用企業
                     費用損害で補償される主な費用：事故対応費用、事故原因・被害範囲調査費用、広告宣伝活動費                         用、コンサルティング費用、法律相談費用、被害拡大防止費用等
                     ※保険の詳細につきましては、「Trust 360」の中小企業向けプランご契約時
                     にご説明書をご提供します。

 

■「Trust 360」について
 Trust 360（トラスト360）は、Cookie利用についての同意取得・取得状況管理から、同意状況にもとづいた他システム連携までをワンストップで実現する同意管理プラットフォームです。
詳細：https://privtech.co.jp/service/trust360/

【Priv Tech株式会社 会社概要】
会社名　　：Priv Tech株式会社
住所　　　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 17F
設立　　　：2020年3月2日
代表取締役：中道 大輔
事業内容　：プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL　　　：https://privtech.co.jp