【中小・零細企業を対象とした実態調査】中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主265人を対象「2024年物流問題に関するアンケート」を実施

「物流2024年問題」についての理解度、「理解している」層は54.0％
制度改正により、44.5％が自社の経営・運営に影響が「ある」と回答
物流業界のドライバー以外、また物流業界のドライバーの管理者以外の回答者、
2024年の制度改正に伴い、行っている施策「ない」が86.0％　
物流業界の当事者で2024年の制度改正に対して、現時点でメリットを感じているのは1割以下
今後政府に求める経済支援策　全体1位は引き続き「物価高対策」

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業/零細企業の代表取締役・個人事業主161人、従業員104人の計265人を対象とした、「2024年物流問題に関するアンケート」を実施しました。以下が調査結果となります。

※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。

■調査概要

　調査タイトル：2024年物流問題に関するアンケート

　調査方法　　：インターネットリサーチ

　調査期間　　：2024年7月26日～8月1日

　調査対象　　：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主265人

【出典について】

本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。

• 調査結果詳細

TOPICS①　「物流2024年問題」についての理解度、「理解している」層は全体の54.0％

◇「物流2024年問題」についての理解度、「理解している」層は54.0％

Q1. 「物流2024年問題」について、どの程度知っていますか？SA

対象：中小企業/零細企業の従業員104人、代表取締役/個人事業主161人

「物流2024年問題」について、どの程度知っているかを聞いたところ、「理解している」が48.3％、「どちらとも言えない」が27.9％、「聞いたことがあるが、理解していない」が15.5％、「深く理解している」が5.7％、「全くわからない」が2.7％という結果だった。

◇物流業界のドライバー以外、また物流業界のドライバーの管理者以外の回答者、2024年の制度改正に伴い、行っている施策「ない」が86.0％

Q2. 2024年の制度改正に伴い、行っている施策はありますか？SA

対象：物流業界のドライバー以外、また物流業界のドライバーの管理者以外の回答者（n=243）

物流業界のドライバー以外、また物流業界のドライバーの管理者以外の回答者に、2024年の制度改正に伴って行っている施策はあるか聞いたところ、「ない」が86.0％、「ある」が14.0％だった。

◇物流業界のドライバー以外、また物流業界のドライバーの管理者以外の回答者、取引先の物流企業から価格改定の打診が「来た」3割　うち「承諾した」が95.9％

Q3. 取引先の物流企業から、価格改定の打診が来ましたか？SA

対象：物流業界のドライバー以外、また物流業界のドライバーの管理者以外の回答者（n=243）

物流業界のドライバー以外、また物流業界のドライバーの管理者以外の回答者に、取引先の物流企業から価格改定の打診が来たかを聞いたところ、「いいえ」が70.0％、「はい」が30.0％という結果だった。

Q4. その打診に対してどのように対処しましたか？SA

対象：Q3で「はい」と答えた方（n=73）

上記で「はい」と答えた方にその打診に対してどのように対処し高聞いたところ、「承諾した」が95.9％、「拒否した」が4.1％という結果だった。

◇物流業界のドライバー以外、また物流業界のドライバーの管理者以外の回答者、2024年の制度改正を日頃意識している人は35.0％　うち「再配達防止策をとっている」67.1％

Q5. 2024年の制度改正を、日頃意識していますか？SA

対象：物流業界のドライバー以外、また物流業界のドライバーの管理者以外の回答者（n=243）

物流業界のドライバー以外、また物流業界のドライバーの管理者以外の回答者に、2024年の制度改正を日頃意識しているか聞いたところ、「いいえ」が65.0％、「はい」が35.0％という結果だった。

Q6. 具体的にどのようなことを意識していますか？MA

対象：Q5で「はい」と回答した方（n=85）

上記で「はい」と回答した方に具体的にどのようなことを意識しているか聞いたところ、「再配達とならないように、到着時刻にオフィスにいるようにする、もしくは日付指定をする」が67.1％、「まとめ買いにより、一度に荷物を受け取るようにする」が43.5％、「購入するものの見直しを行う」が17.6％、「お店に買いに行くようにする」が14.1％、その他が11.8％という結果だった。

TOPICS②　物流業界のドライバー以外、また物流業界のドライバーの管理者以外の回答者、制度改正について「賛成」は57.2％　制度改正によって、44.5％が自社の経営・運営に影響が「ある」と感じていると回答・・・　　　制度改正後の業界内の実情とは

◇物流業界のドライバー以外、また物流業界のドライバーの管理者以外の回答者、制度改正について「賛成」は57.2％

Q7. 物流業界の制度改正について、賛成ですか？SA

対象者：物流業界のドライバー以外、また物流業界のドライバーの管理者以外の回答者（n=243）

物流業界のドライバー以外、また物流業界のドライバーの管理者以外の回答者に、物流業界の制度改正について賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が57.2％、「反対」が42.8％という結果だった。

◇物流業界のドライバー以外、また物流業界のドライバーの管理者以外の回答者の44.5％が制度改正により自社の経営・運営に影響が「ある」と感じていると回答　

その理由、1位は「配送費が値上がりし、原価が圧迫されているため」で67.6％、回答者のうち72.6％が「価格転嫁できていない」と回答

Q8. 2024年の制度改正によって、自社の経営・運営に影響がありますか？SA

対象者：物流業界のドライバー以外、また物流業界のドライバーの管理者以外の回答者（n=243）

物流業界のドライバー以外、また物流業界のドライバーの管理者以外の回答者に、2024年の制度改正によって自社の経営・運営に影響があるか聞いたところ、「どちらかというとそう思う」が31.3％、「そう思わない」が29.6％、「どちらかというとそう思わない」が25.9％、「そう思う」が13.2％という結果だった。

Q9. なぜそう思いますか？MA

対象：Q8で「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した方（n=108）

上記で「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した方にその理由を聞いたところ、「配送費が値上がりし、原価が圧迫されているため」が67.6％、「配送の遅延・在庫不足などが起き、顧客満足度の低下が起きているため」が32.4％、「部品などの到着が以前よりも後ろ倒しとなり、製造物の納品が遅れているため」が31.5％、「郵送依頼できる機会が減り、作業が滞っているため」が9.3％、その他が17.6％という結果だった。

Q10. これにより、価格転嫁はできていますか？SA

対象：Q9で「配送費が値上がりし、原価が圧迫されているため」と回答した方（n=73）

Q9で「配送費が値上がりし、原価が圧迫されているため」と回答した方に、これにより価格転嫁はできているか聞いたところ、「いいえ」が72.6％、「はい」が27.4％という結果だった。

◇2024年の制度改正によって自社の経営・運営に影響があると回答した人のうち、制度改正に伴い行っている施策が「ある」のは24.1％に留まる　施策内容は「納品タイミングの見直し」「作業フローの見直し・改善」がそれぞれ最多で42.3％

Q11. 2024年の制度改正に伴い、行っている施策はありますか？SA

対象者：Q8で「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した方（n=108）

Q8で「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した人のうち、2024年の制度改正に伴い行っている施策は「ある」と回答したのは24.1％、「ない」が75.9％という結果だった。

Q12. どのような施策を実施していますか？MA

対象者：Q11で「ある」と回答した方（n=26）

Q11で「ある」と回答した方にどのような施策を実施しているか聞いたところ、「納品タイミングの見直し」「作業フローの見直し・改善」がそれぞれ42.3％、「サービスの値上げ」が38.5％、「顧客満足度に繋がるサービスの開発」が7.7％、その他が15.4％という結果だった。

◇物流業界のドライバー以外、また物流業界のドライバーの管理者以外の回答者に聞いた、2024年の制度改正に伴う取引先の物流企業の声とは

Q13. 2024年の制度改正に伴い、取引先である物流企業から聞いている話などがあればお書きください。FA

対象者：物流業界のドライバー以外、また物流業界のドライバーの管理者以外の回答者（n=73）（無回答：n=170）

物流業界のドライバー以外、また物流業界のドライバーの管理者以外の回答者に、2024年の制度改正に伴い取引先である物流企業から聞いている話について聞いたところ、「決まった時間内の配送手配のみの受付となり、当日出荷・突発的な配送手配はできなくなった」「時短を迫られて、結果的には給与が減る可能性があるため他の業界に行こうと考える人もいるようだ。ますます人手不足になりそう」といった回答があった。

◇物流業界のドライバー、また物流業界のドライバーの管理者の回答者　2024年の制度改正に対して、現時点でメリットを感じているのは1割以下　「人件費や経費・コストが増えた」の声も

Q14. 2024年の制度改正に対して、現時点でメリットを感じていますか？SA

対象者：物流業界のドライバー、また物流業界のドライバーの管理者の回答者（n=22）

物流業界のドライバー、また物流業界のドライバーの管理者の回答者に、2024年の制度改正に対して現時点でメリットを感じているか聞いたところ、「そう思わない」が63.6％、「どちらかと言うとそう思わない」が27.3％、「どちらかというとそう思う」が9.1％、「そう思う」は0.0％という結果だった。

Q15. なぜそう思いますか？MA

対象者：Q14で「そう思わない」「どちらかと言うとそう思わない」と答えた方（n=20）

Q14で「そう思わない」「どちらかと言うとそう思わない」と答えた方にその理由を聞いたところ、「人件費や経費・コストが増えたから」が55.0％、「2024年問題に対しての会社・社員の意識が低く、特に何も変わっていないから」が40.0％、「労働時間が減ったことで、1時間当たりにこなさなければならない仕事が増え、忙しくなったから」が35.0％、「残業代が減ったから」が20.0％、「作業フローを見直した結果、新しいルールが浸透せず逆に混乱を招いているから」が15.0％、その他が10.0％という結果だった。

◇当事者が物流業界において最も課題だと思うこと、1位は「給与の低さ」で45.5％

Q16. 物流業界において、もっとも課題だと思うことは何ですか？SA

対象者：物流業界のドライバー、また物流業界のドライバーの管理者の回答者（n=22）

物流業界のドライバー、また物流業界のドライバーの管理者の回答者に、物流業界においてもっとも課題だと思うことは何かを聞いたところ、「給与の低さ」が45.5％、「人手不足」「人材の高齢化」「労働環境の質」がそれぞれ18.2％という結果だった。

◇残業時間の変化「なし」が68.2％

Q17. 2024年の制度改正によって、残業時間に変化はありましたか？SA

対象者：物流業界のドライバー、また物流業界のドライバーの管理者の回答者（n=22）

物流業界のドライバー、また物流業界のドライバーの管理者の回答者に、2024年の制度改正によって残業時間に変化はあったか聞いたところ、「変化なし」が68.2％、「残業時間が増えた」が18.2％、「残業時間が減った」が13.6％という結果だった。

TOPICS③　今後政府に求める経済支援策　全体1位は引き続き「物価高対策」

◇今後政府に求める経済支援策、全体の1位は引き続き「物価高対策」で58.5％

Q18. 今後政府に求める経済支援策はなんですか？MA

対象者：中小企業/零細企業の従業員104人、代表取締役/個人事業主161人

今後政府に求める経済支援策は何かを聞いたところ、「物価高対策」が58.5％、「中小企業向けの支援策の拡充」が51.3％、「賃上げ支援政策」が42.3％、「人手不足への対応」が38.9％、「個人消費の拡大策」が27.2％という結果だった。

 

【フリーウェイジャパンの実態調査】

▼これまでの調査リリース一覧

https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/61444

▼一部抜粋

①2024年7月17日配信「2024年度 上期景況調査を実施」

中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主373人を対象

景気が「悪くなっていると感じる」回答、2023年度上期調査から13.1ポイント増の結果に　

2024年度上期に事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を行った企業が32.4%　昨年上期から7.6ポイント増

価格転嫁「できていない」が前回に続き7割超え　来年度の賃金について「変動はない」が最多

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000061444.html

調査サマリー

TOPICS①　景気が「悪くなっていると感じる」回答47.0%、2023年度上期調査から13.1ポイント増の結果に

TOPICS②　2024年度上期に事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を行った企業が32.4%　昨年上期から7.6ポイント増

TOPICS③　来年度、賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定について、「引き上げ予定（引き上げ済み）」が26.8%に留まる

TOPICS④　価格転嫁「できていない」が前回に続き7割超え　来年度の賃金について「変動はない」が最多

TOPICS⑤　中小零細企業の採用活動状況、また定額減税による影響とは　

②2024年6月13日配信「2024年度 夏のボーナスについてのアンケートを実施」

中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主259人を対象

2024年度の夏のボーナス、支給済/支給予定は39.2％　昨年度より7.9ポイントの上昇

一方の平均額は約35万円　昨年の夏ボーナスと比べて「変化なし」が最多で57.9%

「業績が上がった」37.1%で、2023年度から11ポイント上昇　

賃上げ理由1位は「価格転嫁はできていないが、社員の満足度を優先」で53.3%

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000061444.html

調査サマリー

TOPICS①　2024年度の夏のボーナス、支給済/支給予定は39.2％　昨年度より7.9ポイントの上昇　一方の平均額は約35万円、ボリュームゾーンは「10万～20万未満」で昨年度と大きな変化なし

TOPIC②　冬ボーナス支給、見込みが立っている企業は30.9%

TOPIC③　「業績が上がった」37.1%で、2023年度から11ポイント上昇　

賃上げ実施も46.4%で昨年からポイント増加　賃上げ理由1位は「価格転嫁はできていないが、社員の満足度を優先」で53.3%

【フリーウェイ給与計算】

フリーウェイ給与計算は、5人まで永久無料、6人以上（無制限）は月額1,980円でご利用いただける給与計算ソフトです。定額減税にも対応しており、減税額の給与明細への印字もできます。

https://freeway-kyuuyo.net/news/view/691

◇特徴

・インストールもバージョンアップ（アップデート）も全て無料

・無料で使える期間に制限なし

・2024年4月現在、ユーザー数は約11.1万

【株式会社フリーウェイジャパン】

フリーウェイジャパンは、会計・給与計算・勤怠管理などバックオフィス系業務をサポートするクラウド型サービス「フリーウェイシリーズ」の開発・提供を主な事業とする企業です。

中小企業の業務をサポートすることが、日本経済の活性化につながるという信念のもと、起業家・フリーランスなどの小規模事業者を対象に「永久無料」でサービスを利用できる仕組みを実現しています。

【会社概要】

会社名　　株式会社フリーウェイジャパン

代表者　　代表取締役　井上 達也

設立　　  1991年3月19日

資本金　　3,205万円

企業URL　https://freeway-japan.com/