【相次ぐ大規模災害】企業の約9割、自治体・介護施設の約8割が、「防災・BCP対策への意識の高まり」を実感　備蓄品管理では、「保管スペース不足で、必要最低限の備蓄のみ」の課題も

〜効率的な「防災備蓄品管理ツール」への関心高まるとともに、専門家への相談ニーズも顕在化〜

プラス株式会社

2025年4月24日 11時00分

　防災・BCP対策用品の販売、商品の選定・管理・買替に関するソリューションを提供し、対策検討～導入～導入後のフォローまでワンストップのサポートを提供する（https://kikitai.biz/jtx/）防災備蓄品の在庫・期限管理などの管理業務ツール「サクッとkeep」（https://www.smartkaigo.jp/contents/lp/keep/）を提供するプラス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：今泉忠久）は、従業員数10名以上の企業で防災・BCP対策に関わっている経営者・総務担当者516名、防災課（危機管理課）に所属している自治体職員310名、介護施設の経営者・施設長・ホーム長・管理者315名を対象に、【2025年版】防災に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜企業の約9割、自治体・介護施設の約8割が、防災・BCP対策への意識が「高まっている」と回答
02｜実施している防災・BCP対策は、全業種で「防災用品の備蓄」が上位、一方で、「保管スペース不足で、必要最低限の備蓄のみ」の声も
03｜企業の84.1%、自治体の69.0%、介護施設の77.4%が、備蓄品の調達/維持/管理をサポートする「防災備蓄品管理ツール」に興味あり

■調査概要

調査名称：【2025年版】防災に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年3月6日〜同年4月1日
有効回答：従業員数10名以上の企業で防災・BCP対策に関わっている経営者・総務担当者516名、防災課（危機管理課）に所属している自治体職員310名、介護施設の経営者・施設長・ホーム長・

管理者315名

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■企業の約9割、自治体・介護施設の約8割が、防災・BCP対策への意識が「高まっている」と回答

　「Q1.あなたのお勤め先における防災・BCP対策への意識は高まっていますか。」と質問したところ、「高まっている」との回答が、企業（n=516）85.6%、自治体（n=310）78.7%、介護施設（n=315）77.5%となりました。

■防災・BCP対策への意識が高まっている理由、企業は「新たな感染症リスクへの備えが重要」、自治体は「地震や台風などの災害の頻発」、介護施設は「厚生労働省からのBCP策定義務化指示」が最多

　Q1で「非常に高まっている」「やや高まっている」と回答した方に、「Q2.お勤め先において、防災・BCP対策への意識が高まっている理由を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、企業（n=442）は「新型コロナウイルス後の新たな感染症リスクへの備えが重要だと感じたから」が55.4%、自治体（n=244）は「近年、地震や台風などの災害が頻発しているから」が67.2%、介護施設（n=244）は「厚生労働省よりBCP策定義務化指示があるから」が58.6%という回答となりました。

■実施している防災・BCP対策、全業種で「防災用品の備蓄」が上位

　「Q3.あなたのお勤め先で、防災・BCP対策としてどのような策を実施しているか、教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「防災用品の備蓄」という回答が、企業（n=516）59.7％、自治体（n=310）60.3％、介護施設（n=315）61.9％となりました。介護施設（n=315）では「BCP対策マニュアルの策定」が66.7%で最多となりました。

■備蓄している防災用品、「非常食」や「保存水」の備蓄が上位

　Q3で「防災用品の備蓄」と回答した方に、「Q4.お勤め先で備蓄している防災用品について、当てはまるものを全てお選びください。（複数回答）」と質問したところ、「非常食」が、企業（n=308）84.4％、自治体（n=187）91.4%、介護施設（n=195）87.7％と最多となり、次いで、「保存水」が、企業（n=308）73.4％、自治体（n=187）88.8％、介護施設（n=195）80.5％となりました。

■防災用品を備蓄していない理由、全業種とも、第1位は「保管スペースがないから」

　Q3で「防災用品の備蓄」と回答していない方に、「Q5.お勤め先で防災用品を備蓄していない理由として、当てはまるものを全てお選びください。（複数回答）」と質問したところ、「保管スペースがないから」との回答が、企業（n=208）36.1％、自治体（n=123）20.3％、介護施設（n=120）29.2％と最多となり、次いで「予算化していないから」との回答が、企業（n=208）30.8％、自治体（n=123）18.7％、介護施設（n=120）28.3％となりました。

■備蓄している防災用品の管理方法、「エクセルリストで管理」が多数派

　Q3で「防災用品の備蓄」と回答した方に、「Q6.お勤め先で備蓄している防災用品について、どのように管理を行っていますか。」と質問したところ、「エクセルリストで管理」との回答が、企業（n=308）45.3％、自治体（n=187）45.5％、介護施設（n=195）43.0％と最多となりました。

■備蓄品の管理において、「保管スペースが確保できず、必要最低限の備蓄しかできていない」の課題あり

　Q3で「防災用品の備蓄」と回答した方に、「Q7.備蓄品の管理における課題・悩みについて教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「保管スペースが確保できず、必要最低限の備蓄しかできていない」との回答が、企業（n=308）50.6％、自治体（n=187）51.3％、介護施設（n=195）65.6％と最多となりました。

■古くなった備蓄品の処分方法、企業・介護施設は「社員/従業員への配布」、自治体は「防災訓練の際などに住民に配布」が最多

　Q3で「防災用品の備蓄」と回答した方に、「Q8.期限のある商品の入替の際、古くなった備蓄品の処分方法について検討されていますか。」と質問したところ、企業（n=308）は「社員への配布」が64.3%、自治体（n=187）は「防災訓練の際などに住民に配布」が42.3%、介護施設（n=195）は「従業員への配布」が54.9%という回答となりました。

■企業の84.1%、自治体の69.0%、介護施設の77.4%が、備蓄品の調達/維持/管理をサポートする「防災備蓄品管理ツール」に興味あり

　Q3で「防災用品の備蓄」と回答した方に、「Q9.備蓄品に関する調達に加えて、維持・管理の部分までをサポートする『防災備蓄品の管理ツール』に興味はありますか。」と質問したところ、「興味がある」という回答が、企業（n=308）84.1%、自治体（n=187）69.0%、介護施設（n=195）77.4%となりました。

■企業の約8割、自治体の約6割、介護施設の約7割から、備蓄品の購入・管理等に関して「専門家に相談したい」との声

　「Q10.備蓄品の購入・管理等に関して、専門家に相談したいと思いますか。」と質問したところ、「そう思う」という回答が、企業（n=516）76.6%、自治体（n=310）57.4%、介護施設（n=315）66.1%となりました。

■まとめ

　今回は、従業員数10名以上の企業で防災・BCP対策に関わっている経営者・総務担当者516名、防災課（危機管理課）に所属している自治体職員310名、介護施設の経営者・施設長・ホーム長・管理者315名を対象に、【2025年版】防災に関する実態調査を実施しました。

　まず、企業の約9割、自治体・介護施設の約8割が、防災・BCP対策への意識が「高まっている」と回答しており、2022年の調査（※1）を大きく上回る結果となりました。また、意識向上の理由として、企業は「新型コロナウイルス後の新たな感染症リスクへの備えが重要だと感じたから」（55.4%）、自治体は「近年、地震や台風などの災害が頻発しているから」（67.2%）、介護施設は「厚生労働省よりBCP策定義務化指示があるから」（58.6%）などを挙げています。

　また、実施している防災・BCP対策は、全業種で「防災用品の備蓄」が上位となり、「非常食」や「保存水」の備蓄率が高いことが分かりました。あわせて、2022年の調査と比較して備蓄品の増加が見られた項目としては、介護施設の「ブルーシート」（+11.1pt）、企業の「カセットコンロ類・蓄電池」（+2.1pt）、自治体の「テント・間仕切り」（+5.2pt）や「メガホン・拡声器」（+4.7pt）などが挙げられます。中でも、自治体の「間仕切り」や介護施設の「ブルーシート」は、備蓄に対する意識変化の表れとして顕著な項目となっています。なお、自治体における「テント・間仕切り」の備蓄増加については、発災時の避難所における住環境の整備強化が求められている背景があり、スフィア基準（※2）に基づいてTKB（トイレ・キッチン・ベッド・風呂）の整備強化が進められていることが影響していると考えられます。一方で、備蓄品を備えていない理由としては、「保管スペースが確保できない」が全業種で最も多く、企業・介護施設においては「何を購入したら良いかわからないから」「備蓄に関して相談できる人がいないから」などといった防災対策に関する知識不足も備蓄していない理由としてあがっています。

　備蓄品の管理においては、「保管スペースが確保できず、必要最低限の備蓄しかできていない」が全業種において最多の回答となり、保管スペース不足が課題感として挙げられ、2022年の調査と同様の結果となりました。加えて、管理業務の煩雑さについても多くの方が苦慮されています。こういった状況をうけて、企業の84.1%、自治体の69.0%、介護施設の77.4%が、備蓄品の調達/維持/管理をサポートする「防災備蓄品管理ツール」に興味を示しています。加えて、企業の約8割、自治体の約6割、介護施設の約7割が、備蓄品の購入・管理等に関して「専門家に相談したい」と回答しており、専門的なサポートへのニーズも高いことがわかりました。

　今回の調査では、近年の大規模災害や新型感染症、気候変動などによる社会全体の不安の高まりを背景に、各組織での防災意識が急速に高まっている実態が明らかになりました。一方で、管理面の課題は依然として解消されておらず、現場の負担軽減と迅速な対応体制の整備が急務であることも浮き彫りになっています。こうした状況を踏まえ、効率的な在庫・期限管理を実現する管理サポートツールの導入や、防災士による専門的支援の活用を通じて、対策の実施や強化が実現できるでしょう。

※1【2022年版】業種別の防災・BCP対策に関する実態調査｜2022年6月15日〜同年6月27日｜

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000102558.html

※2 スフィア基準：被災者が尊厳ある生活をおくるために必要とされる国際的な人道支援の基準