秋の彼岸の入りの日（今年は9月19日）を「家族と終活を話し合う日」に制定｜記念日制定合わせ、ニチリョクが終活実施者を対象にした「全国統一終活テスト」を実施
「終活」は家族や大切な人と話し合うことが大切｜約半数が家族などと話し合わずに終活をしている“無言で終活群”の存在が明らかに〜調査結果をまとめた「終活白書 2024」も公開〜
ニチリョクは、「終活」は個人が考え仕舞い込むものではなく、家族や大切な人に伝えたり、話し合うことが大切だと考えています。その想いのもと、年2回家族が集まるお彼岸のタイミングを、「家族と終活を話し合う日」として制定いたしました。（「お彼岸」は日本古来の「日願（ひがん）」信仰と、仏教伝来後に生まれた「彼岸」という考えが結びついたことで生まれ、この世「此岸（しがん）」とあの世「彼岸」がもっとも近くなる時期を春と秋の彼岸といいます。）これを機に、シニア世代の終活に対する意識や取り組みの現状を明らかにするため、全国の65歳以上の方500名を対象とした「全国統一終活テスト」を実施。その結果をもとに「終活白書 2024」を発表いたします。
■9月19日の「家族と終活を話し合う日」が一般社団法人 日本記念日協会より正式認定
近年、シニア世代だけでなく、その家族においても「終活」を早い段階から計画的に行う必要性が広く認識されつつありますが、実際には終活に関する家族間での話し合いが十分に行われていないケースが多いのが実情です。
「終活」という言葉が普及する一方で、家族と具体的な内容について話す機会は依然として少なく、いざという時に混乱を招くことがしばしば起こります。
そこで当社は、終活を家族と共有し、家族間の対話を深める機会を提供することを目的に、「家族と終活を話し合う日」を制定しました。この日は、家族が互いに終活について考え、今後の生活設計やエンディングについてオープンに話し合う機会とすることで、心の準備や具体的なプランの共有を促進し、より安心した日常を送ることができるようサポートしていきます。
【一般社団法人 日本記念日協会について】
名称 ：一般社団法人 日本記念日協会（にほんきねんびきょうかい）
代表理事 ：加瀬清志 （かせきよし）
所在地 ：〒385-0004 長野県佐久市安原1505-11
１９８３年より、記念日についての研究、情報の収集、広報活動を行ってきた日本記念日委員会が、 記念日に対する人々の理解と関心を高めるために、１９９１年４月１日に「日本（にほん）記念日協会」として正式に発足、活動を開始。記念日の文化的、歴史的、産業的な発展と、記念日情報の総合窓口として、多くのメディア、各企業、業界、団体、自治体、個人の方々にとって、意義のある存在となるべくさまざまな活動に取り組んでいます。
ニチリョクが終活者500名を対象にした「全国統一終活テスト」を実施
■ニチリョクが実施した「全国統一終活テスト」とは
全国の65歳以上の方500名を対象とした「全国統一終活テスト」を実施し、その結果をもとに「終活白書 2024」を発表いたしました。調査の内容としては、
①終活をどの程度正しく実践できているかを確認する「終活実践 編」
②終活に関する正しい知識をどの程度持っているかを確認する「終活知識 編」
の2つの軸で調査を実施しました。この2つのテストを通じて、実際に終活を進めている方々がどのような課題に直面しているのか、また終活に関する知識と実践の間にどのようなギャップが存在するのかを浮き彫りにしました。
①終活実践 編
終活をしている500名のうち、ニチリョクが考える「理想の終活実践率」は50%以下という結果に
この調査は、ニチリョクが考える理想の終活に関する実践状況を調査するためのもので、合計25項目からなる質問表を制作しました。質問内容は、財産管理や医療・介護の希望、葬儀・お墓の手配、家族とのコミュニケーションなど多岐にわたります。 その結果25問に対して、平均点は12点（理想の終活実践率は48%）という結果になりました。全体として、葬儀や生活に関する準備は進んでいるものの、法律や書面に関する準備が遅れていることが終活の課題として浮き彫りになっています。
特に、法律・手続きジャンルが低い結果に。遺言書の作成実施は、2割
「遺言書を作成しているか？」という質問に対しては、20%が「している」と回答。また、「遺言書の修正や更新を行っているか？」という質問に関しては、わずか11%が「している」と答え、さらに、「遺言書の保管場所を家族に知らせているか？」という問いに対しては、17%が実施しているという結果に。この結果から終活の中でも特にこの分野での取り組みが遅れていることが明らかとなり、より深い部分の終活については、まだまだ取り組みが不足していることが課題であることがわかります。
半数以下が家族など、周りの人に相談せずに終活をしている“無言で終活群”の存在が明らかに
さらに、家族や周りの人などに相談しながら終活をしているかどうかについては、約半数（52%）が実施していないという結果に。誰にも相談せず一人で終活を行う「無言で終活群」や、すべきことができていない「終活しているつもり群」の存在が明らかになりました。
②終活知識 編
終活をしている500名のうち、正解率は約半数という結果に
全体の質問項目に対する平均スコアは15点で、正解率は59%となっています。
最も理解度が高い項目は「葬儀・埋葬」で、82%の人がこの分野を理解していることがわかります。次に「人間関係・感情面」が81%、「法律・手続き」が69%と、財産管理や法的手続きに対する理解も比較的高いことが示されています。一方、理解度が低い分野としては「エンディングノートの作成」（40%）や「経済・財産管理」（45%）が挙げられ、これらの項目については多くの人がまだ十分な理解を得ていないことが明らかになりました。また、「医療・介護」については49%が理解しており、「生活・住まい」については61%の理解度が見られます。全体的に見ると、財産管理や葬儀に関する理解は進んでいる一方で、エンディングノートの作成や経済・財産管理に関する理解はまだ不十分であり、今後の課題として残されています。
Q財産の整理を始める理想的なタイミングは？
解説
早めの財産整理は自分自身と家族の財産を守ることにつながる
ライフステージが変わる50代から相続に関する知識を深め、財産を整理し、将来の資金計画を立てることで定年退職後の生活の見通しが立つとともに、相続税対策や贈与税対策など、税金に関する計画を立てられ、相続が発生した場合にもスムーズに手続きをすることができます。専門家と相談しながら、効率的な資産運用を行うことも可能です。
定年を間近に第二の人生を考え始める60代は、実はまだまだ今とこれからのことを考える世代ともいえると同時に、やっておくべきだったことに気が付くことが多くあるようです。ライフシフトはまだまだ活躍をしている50代で振り返り、その後の人生設計をすることで、心の余裕が生じると考えて、後回しにせずに挑戦してみてください。
Q介護保険の申請は何歳から可能？
解説
65歳以上と、40歳から64歳までの人で条件が異なります
公的介護保険の被保険者には、65歳以上の第1号被保険者と40歳から64歳までの第2号被保険者があり、前者の場合は要介護状態・要支援状態になった際に介護保険を利用できます。
一方、後者は、加齢に伴い罹患する16種の特定疾病が原因で要介護（要支援）認定を受けた場合に介護保険を利用できます。
■“終活白書 2024”を発刊
今回の調査結果の詳細をまとめた「終活白書 2024」を公開いたしました。本書は、現代の終活の実態を明らかにすると同時に、終活をこれから始める方々に向けての貴重なガイドラインとなることを目指しています。終活を通じて、ご自身の人生の締めくくりを安心して迎え、残されるご家族の負担を軽減するための一助となることを願っています。
「終活白書 2024」詳細はこちら
https://www.nichiryoku.co.jp/wp-content/uploads/f11aae0e907be4003fe3647441479bb0.pdf
「全国統一終活テスト」の結果を受けて
株式会社ニチリョク 代表取締役社長
三浦 理砂
株式会社プリンスホテルを経て、1995年に日本生命相互会社に入社。そこから20年以上金融機関である生命保険業界にて従事。その後2022年6月に株式会社ニチリョクに入社。終活営業部の部長として相続のご相談や生命保険のお見直しなどお客様にとってお役に立てる事を日々考え、【安心サポートパックプラン】を企画。2024年7月より、代表取締役社長に就任。
終活は取り組みやすいところから
葬儀や生活に関する準備は進んでいるものの、法律や書面に関する準備が遅れていることが終活の課題として浮き彫りになっています。終活実践 編での「葬儀・埋葬」66％というのはもともと終活の始まりが“自分らしい終わり方”とあり、“亡くなることを予定している”かのようで嫌う方はいらっしゃいますが、健康なうちに取組むこと、「財産管理」に取組まれている方が過半数を超え、今の暮らしに直結したことでもあると思います。その上で考える終活ということが比較的取組みやすいと言ったように読み取れます。と同時に、終活をうまく活用することで生活面や財産に関する準備が比較的進んでいることがわかります。これらは行政や事業者からのセミナー等を通じた発信も多く触れる機会が有り、自分で情報を集め、自分で考えると言ったことが可能な終活とも言えます。
一方、終活実践 編での「法律・手続き」（16%)「エンディングノートの作成」（31％）が低く、「医療・介護」についての42％という結果は、自分だけでは何ともならない部分を含んだ項目と受け取れ、家族や専門家の支援があって完了する項目と言えます。
これらを進めるには、一方的なセミナーや情報誌ばかりではなく、当事者と家族、関わる人が一緒に考え、話をする“一歩進んだ相談"が必要です。認知症を含め話し合う、聞くといった機会が行政や企業によるサポートのもと提供されることで、暮らしの中で活きる終活が実現します。
家族とのコミュニケーションを通じて得られる“新しい終活”を目指して
調査により、エンディングを意識した時に想像を豊かにし、暮らしを改善するような終活は、取り組み方によってQOL（活力、生きがい、満足度）を上げて行けるものと期待されているのではないかと受け止めると同時に、話し合う、聞いてみるといったコミュニケーションを通じて得られる“新しい終活”の場の創造が求められているのではないかと考えます。
その上で、終活のその先にある「人間関係・感情面」といったものに気付き、メッセージを確認することで、終活がより良い暮らし、より良い人生に導く“現代の知恵”となることを期待しています。
【会社概要】
商号 ：株式会社ニチリョク（東京証券取引所スタンダード市場：銘柄コード7578）
設立 ：1966（昭和41）年12月22日
資本金 ：18億6575万4672円
事業内容：墓地及び納骨堂の建設、販売及び運営管理、石材製品の設計、製造、販売及び施工、石材の採掘及び販売。改葬に関わる業務の請負。各種祭祀の企画及び請負、葬祭に係わる贈答品の販売、葬祭場の運営。仏壇・仏具の販売。
代表者 ：代表取締役社長 三浦理砂
従業員数：154名（2024年6月1日現在）
本社 ：〒103-0028 東京都中央区八重洲1-7-20八重洲口会館8階
代表：03-6271-8920
FAX：03-6271-8918
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