Journal of Digital Life 特集号に琉球大学・上地安諄氏らが論文発表　地域活性化施策の効果や課題を明らかに　IoTデバイス活用で評価指標構築

IoTデバイスを活用した人流の計測により、地域の活性化施策の効果を定量的に把握する手法についての研究論文を、琉球大学・上地安諄氏らの研究チームが発表しました。本論文「Evaluation of Revitalization Measures for Central City Areas Considering Changes in Human Flows」（https://journal-digitallife.com/publications/article/evaluation-of-revitalization-measures-for-central-city-areas-considering-changes-in-human-flows/）は、日本発の国際学術論文ジャーナル「Journal of Digital Life」（https://journal-digitallife.com/）（運営：株式会社産経デジタル、代表取締役社長：土井達士）に掲載されています。

調査機器の設置地点

人口減少や高齢化により街の賑わいや経済活動が縮小しているなか、多くの地方都市では中心市街地の活性化のため様々な施策が講じられている。しかしながら、その効果を定量的に把握するための手法は構築されておらず、また技術・財政的な側面などから、アンケート調査や統計資料を用いた研究が多く、評価指標が確立できていないのが実情だ。

そこで本研究は、①地点別訪問率、②観測地点数、③滞在時間、④通過時間の４つを評価指標として設定するとともに、IoTデバイスデータ、具体的にはWi-Fiパケットセンサーのデータに着目、これを用いた人流計測手法により、沖縄県那覇市中心市街地を対象に行われた活性化施策の効果を明らかにすることを目的に行われた。

その結果、コロナウイルス流行前の2017年に比べて、2020年では中心街の多くの地点で訪問率が減少したが、市街地中心部のいくつかの地点では訪問率が上昇したほか、観測地点数の増加（＝回遊性の向上）や地点ごとの滞在時間の上昇が観測された。また、施策が行われた区間における通過時間の増加が見られたことから、同市の施策が街の活性化に一定程度の効果があることが分かった。

研究チームは今後、多様な交通関連のビッグデータに満足度調査や店舗売上データを組み合わせることで、評価指標のいっそうの高度化に取組んでいくという。

※日本語による解説記事はこちら

「中心市街地活性化施策の効果や課題を明らかに　琉球大・上地安諄さん・神谷大介准教授らがIoTデバイス活用で評価指標構築」（https://www.iza.ne.jp/article/20241129-E4JXTNF23NELDJXLTBQ2QUZATU/）

※本論文に関するお問い合わせは「Journal of Digital Life事務局（[e-mail]）」までお願いいたします。

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