【第1回】終活に関する意識・実態調査を実施。調査結果を公開。

終活をはじめられない理由は「きっかけ不足」が最多。約4割が対話の機会を逃したまま最期を迎えるという事実。

株式会社AGEtechnologies（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役CEO：塩原優太）は、オンラインで完結できる相続手続きサービス「そうぞくドットコム」（https://so-zo-ku.com/）のお客様を対象に、「終活に関する意識・実態調査」を実施し、結果を公開しました。

当調査の利用に関して

調査結果の引用をご希望の方は、以下の申請フォームまでご連絡ください。

・申請フォーム：https://forms.gle/51R134Xu5mquxxbN7

（上記フォームは一定期間を過ぎますとクローズさせていただく恐れがあります）

調査概要

調査名：【第1回】終活に関する意識・実態調査（そうぞくドットコム）

調査結果：https://so-zo-ku.com/news/6642

調査対象：「そうぞくドットコム」のお客様（全国の40代～70代以上の男女）

有効回答数：107名

調査期間：2025年11月25日(火)～12月2日(火)

※本調査では、小数点第２位を四捨五入しています。そのため、数字の合計が100%とならない場合があります。

調査実施の背景

家族形態の変化と「終活」を阻む壁

現代の日本では、少子高齢化や核家族化の進行により、親と子が離れて暮らす世帯が増加しています。こうした家族形態の変化に伴い、家族が対面で話し合う機会は減少傾向にあります(※1)。一方で、健康寿命の延伸により、老後の生活や財産、介護の希望を家族で共有しておく必要性はこれまで以上に高まっています。時代とともに家族のあり方が変わりながらも、親の老後や相続に関する話題は依然として「きっかけがない」「切り出しづらい」と感じられることが多く、事前に十分な話し合いが行われていないケースが少なくありません。

累計5.5万件の手続き実績から見えた「事前の備え」の重要性

当社は「そうぞくドットコム」を通じてサービス提供開始から累計5.5万件以上(※2)の相続手続きを支援してきました。多くの手続きを見る中で、事前の情報共有や話し合いが十分になされていないことが、遺されたご家族に過度な心理的負担を強いるだけでなく、手続きの複雑化や長期化を招く大きな要因となっていることを認識しております。

そこで、家族間で「終活」の対話がどの程度行われ、どのような場面で困りごとが生じているのか、実際に相続手続きを経験した方々のリアルな実態を明らかにすることで、スムーズな相続準備の指針を提示するため、本調査を実施いたしました。

※1 出典：国立社会保障・人口問題研究所「第7回 全国家庭動向調査（2023年実施・2024年発表）」URL: https://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ7/NSFJ7_top.asp

※2 累計の取扱不動産件数_期間:2020年1月～2025年12月

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調査結果

サマリー

約4割が、生前に終活の話し合いを「できなかった」と回答。理由は「きっかけがなかった」が40.3%で最多

• 生前の終活や将来の話を「話し合う機会を作れなかった」と回答した人は39.8%と約4割に上りました。

• 話し合えなかった理由として最も多かったのは「特にきっかけがなかった」（40.3%）、次いで「何から話せばいいか分からなかった」（24.7%）、「まだ先のことだと考えていた」（23.4%）という結果に。

• 終活を始めるタイミングや話題の切り出し方に悩む人が多いことがわかりました。

最も”後悔”が多いのは「実家の片付け・持ち物の整理」40.8%、次いで「感謝を伝える会話」36.7%

• 「実施できず、死後に困った／後悔した」と回答した割合が最も高かったのは「実家の片付け・持ち物の整理」（40.8%）でした。

• 次いで「『ありがとう』など感謝を伝える会話」（36.7%）、「資産・口座の整理・リスト化」（28.6%）と続きました。

• 手続き面だけでなく、気持ちを伝える機会を逃したことへの後悔も大きいようです。

負担感は平均6.4点（10点満点）、高負担（7点以上）と感じた人は57.1%

• 終活や死後の”手続きの負担感”を0〜10点で評価したところ、平均は6.4点。7点以上の「高負担」と感じた人は57.1%と半数以上に上りました。

• また、”後悔の度合い”は平均4.1点で、5点以上の「後悔あり」と答えた人は46.9%でした。

• 生前の準備が不十分な場合、残された家族の負担が大きくなることが示唆されています。

詳細結果

調査対象：「そうぞくドットコム」のお客様（全国の40代～70代以上の男女）

有効回答数：107名

調査期間：2025年11月25日(火)～12月2日(火)

※本調査では、小数点第２位を四捨五入しています。そのため、数字の合計が100%とならない場合があります。

Q1. ご家族の「終活」や「死後の手続き」にどのように関わりましたか。

家族の終活や死後の手続きへの関わり方を聞いたところ、「主導的な立場で関わった」が74.8%と最多でした。「家族と分担・協力して関わった」は16.8%、「あまり関わっていない」は8.4%でした。多くの方が中心的な役割を担っていることがわかります。（単数回答/n=107）

Q2. 故人との関係を教えてください。

故人との関係は「親（義理を含む）」が84.1%と圧倒的多数を占めました。次いで「配偶者・パートナー」6.5%、「兄弟姉妹」3.7%、「祖父母」2.8%と続きました。（単数回答/n=107）

Q3. 一連の手続きや対応を振り返り、あなたの「負担感」を0〜10点で評価してください。

終活や死後の手続きの負担感について0〜10点で評価してもらったところ、平均は6.4点、7点以上と回答した「高負担」層は57.1%に上りました。10点（最大の負担）と答えた方も複数おり、家族を亡くした悲しみの中で様々な手続きを進めることの大変さがうかがえます。（単数回答/n=98）

Q4. 以下項目のなかで、「後悔している」と感じるものを全てお選び下さい。

最も後悔が多かったのは「実家の片付け・持ち物の整理」で、40.8%が困った・後悔したと回答しました。物理的な作業の大変さに加え、遺品を通じて故人の人生に向き合う精神的負担も大きいことがうかがえます。また、「感謝を伝える会話」（36.7%）や「思い出作り」（25.5%）など、二度と取り戻せない時間への後悔も目立ちました。（単数回答/n=98）

Q5. 生前の「終活」や「将来の話」は、どなたが主導しましたか。

終活の話し合いについて誰が主導したか聞いたところ、「話し合う機会を作れなかった」が40.6%で最多という結果に。次いで「本人が自発的に始めた」26.7%、「あなた（回答者）が切り出した」24.8%と続きました。約4割が話し合いの機会を持てなかったことがわかりました。（単数回答/n=98）

Q6. 「話し合えなかった・準備できなかった」理由として当てはまるものは何ですか。

話し合えなかった理由として最も多かったのは「特にきっかけがなかった」（40.3%）でした。終活の話題を切り出すタイミングの難しさや、日常的に話題にしづらい空気感があることがうかがえます。「何から話せばいいか分からなかった」（24.7%）も多く、終活の進め方に関する情報提供の必要性も示唆されています。（複数回答/n=77）

Q7. デジタル情報の終活について、具体的に困ったことは何ですか。

デジタル情報で困った内容として最も多かったのは「ログインID／パスワードがわからない」でした。デジタル資産の管理は今後ますます重要になると考えられ、パスワードの共有方法や「デジタル終活」の必要性が浮き彫りになりました。（複数回答/n=22）

その他、自由回答より一部抜粋

• 「延命治療の希望有無。両親ともまだ元気な頃からしっかり文書化して直接言葉でも伝えてもらっていたので助かりました」（60代）

• 「銀行口座の整理。本人が元気なうちに一つの口座に集約する方が良いです」（60代）

• 「通帳、印鑑の管理。特に認知症の傾向がある場合、早期にお金を管理することが重要」（40代）

• 「エンディングノートのような既製品を使ってでも意思を書き残してもらうことが望ましい」（50代）

• 「親が元気なうちに旅行などに行く事」（50代）

まとめ

1人にさせず、全員で向き合う“家族終活”

本調査の結果通り、「相続」「終活」という言葉には重さを感じる人も多く、家族での対話が思うように進まない現状があります。まずは、家族で話すきっかけを提供することで、“終活＝1人で孤独に行う生前準備”ではなく、“終活＝家族で過去/未来について話し合う大切な期間”へと変えることが重要です。

AGE technologiesでは、こうした取り組みを『家族終活（かぞくしゅうかつ）』という新しい形の終活として捉え、提唱しております。

世代を超えて、誰もが「家族のこと」「これからのこと」を自然に話し合える社会を目指して、今後も活動を続けてまいります。

そうぞくドットコム

煩雑な各種相続手続きが、スマホで完結できるWebサービス。戸籍や住民票などの書類収集、申請書や家系図の作成、法務局や銀行への提出など、手間のかかる作業がネットで完結。2020年にサービス提供を開始、累計利用者数は5.5万人を突破し、全国で利用されるサービスへと成長。2025年には、「相続手続きWebサービス利用者数No.1」も獲得(※)。不動産、預貯金、有価証券、相続税の申告まで、幅広い手続きに対応。

※ 2025年9月期_相続手続きWebサービスにおける市場調査(直近1年) 調査機関:日本マーケティングリサーチ機構

株式会社AGE technologies

2018年創業、シニア・終活領域で相続手続きのデジタル化をフックに、相続財産の売却・処分・活用まで幅広いコンサルティングを行う。スマホで煩雑な相続手続きが完結できるWebサービス「そうぞくドットコム」の開発、運営に加えて、相続不動産の売買仲介コンサルティング、生命保険の活用コンサルティングなども提供。生前準備から死後の手続きまで、ウェブだけなくコンサルティング支援まで、シニア・終活領域で様々な事業を展開。

本件に関するお問い合わせ

株式会社AGE technologies 広報担当 

https://age-technologies.co.jp/contact/

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そうぞくドットコムは、以下のケースでは対応することができません。該当する場合は、各種専門家へのご依頼を推奨します。

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2.裁判所の手続きが必要になった場合のその手続きの代行

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