パリ協定第6条クレジットの基礎と最新動向レポート2025を公開
JCM・GX-ETSとの関連論点も整理した企業担当者様向け。COP30を前に是非お目通しください
カーボンクレジット・排出量取引制度オールインワンデータベースを提供する株式会社exroad(エクスロード、本社:東京都港区、代表取締役:木村圭佑)は、この度「パリ協定第6条クレジットの基礎と最新動向レポート2025」を発行しましたのでお知らせいたします。
本レポートは、国内のカーボンクレジット市場関係者やGX-ETS義務対象企業の皆様を対象としており、パリ協定第6条のうちクレジット市場に直接関わる第6条2項および4項にフォーカスしています。
「そもそも2項と4項の違いがよくわかっていない」「COP29ではパリ協定第6条の”完全運用化”が合意されたと報じられたが、”完全運用化”とは?」といった声にお応えし、抽象的な概念や専門用語が多い本テーマについて、「やさしい解説コーナー」を設けながら、なるべくかみ砕いて解説しています。
また、JCMやGX-ETSにも関係する「NDC適用期限をめぐる論点」や、「NBS(Nature-Based Solutions)プロジェクトとPACM(Paris Agreement Crediting Mechanism)」など最新の重要論点も幅広く取り上げています。
来月11月にブラジル・ベレンで開催されるCOP30(国連気候変動枠組条約第30回締約国会議)を前に、COP29の成果を振り返りつつ、COP30で注目される論点を整理していますので、サステナビリティ推進部門やカーボンクレジット関連事業に携わる担当者の皆様にとって、戦略立案や情報整理の一助となる内容となっております。ぜひご活用ください。

本レポートから得られる主要インサイト
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パリ協定第6条2項・4項の基礎
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パリ協定第6条の全体像
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パリ協定第6条2項 ITMOsによる協力的アプローチとは
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相当調整(Corresponding adjustment)とは
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相当調整のプロセス
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相当調整の手法
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パリ協定第6条2項 CCS・CDRの事例
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パリ協定第6条4項 国連管理型メカニズムとは
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PACMにおける方法論
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パリ協定第6条4項監督機関会合
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注目論点
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NBSプロジェクトとPACM
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JCMと、日本以外との二国間協定・PACMの競合関係
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JCM・GX-ETSも関わる”NDC適用期限問題”
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COP29での進捗とCOP30に向けた論点整理
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COP29におけるパリ協定第6条の進捗
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COP30におけるパリ協定第6条の論点
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本レポートのダウンロード
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【お役立ち資料】
サーキュラーエコノミー動向レポート2025
基礎概念から歴史的経緯、海外・国際イニシアチブの最新動向、企業事例、市場の規模予測や、プラスチッククレジット、CO₂再利用(CCU:Carbon Capture and Utilization)など注目トピックスも網羅したレポート(全74ページ)。

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CDR(炭素除去)市場動向レポート2025
世界的なCDRデータポータル「CDR.fyi」の後援・協力のもと発行したレポート(全85ページ)。世界および国内における炭素除去(Carbon Dioxide Removal: CDR)市場の最新動向を体系的に整理したものです。
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カーボンクレジット市場調査2025
今年5月発表の東京証券取引所共同調査レポート。GX-ETS第2フェーズの企業動向も把握できる国内最大規模の市場調査結果です。
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カーボンクレジット市場カオスマップ2025
国内の主要プレイヤーを中心に、関連する海外企業・団体も含めて、市場を俯瞰できるよう可視化したカオスマップを作成いたしました。 当社が日頃から構築している幅広い情報網と独自の知見をもとに、昨年大変ご好評いただいた2024年版を最新にアップデートしたものになります。
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会社概要
会社名:株式会社exroad | エクスロード
所在地:東京都港区
代表者:代表取締役 木村圭佑
設立日:2022年3月
提供サービス:カーボンクレジット・排出量取引制度オールインワン情報サービス
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経済産業省主管『GXリーグ』参画企業
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ガスエネルギー新聞にて2024年10月7日より当社代表取締役木村による連載記事を寄稿
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Verra・Gold Standard・ACRなどの海外レジストリを横断検索可能なカーボンクレジットデータベースを提供開始。パリ協定第6条2項・CORSIA適格クレジット・CCPs認証にも対応(リリース)
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2025年2月「カーボンプライシング領域専門生成AIアシスタント」機能をリリース
日本経済新聞社2月14日掲載『排出枠取引の情報、AIがわかりやすく回答 エクスロード』 -
2025年5月「カーボンクレジット市場調査2025」を東京証券取引所カーボン・クレジット市場整備室と実施、結果レポートを公開
日経GX5月21日掲載『GX-ETS義務化44社、30年目標「300万t未達」 東証調査』 -
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連絡先
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