ウクライナ人道支援　継続のお知らせ

南部オデーサ州・イズマイール市及び周辺地域に避難する市民に対して、食糧・生活必需品の配布、現金給付、発電機の提供を継続しています。

京都を拠点に国際人道支援を行うNGO公益社団法人日本国際民間協力会（京都市中京区　理事長 片山真理　以下NICCO）は、ロシアからの軍事侵攻が続くウクライナで、南部オデーサ州に避難している市民に対する支援活動の継続を決定しました。

昨年2月にロシアがウクライナへの軍事進攻を開始してから、8月24日で1年半が経過しました。NICCOは昨年5月から現地で調査を開始し、10月から本格的な支援活動を実施してきました。これまでにウクライナ南部オデーサ州イズマイール市に滞在する国内避難民や市民病院に対して、現地の市民団体と現地行政機関であるイズマイール市と連携し生活物資の配布や現金給付、医療設備や医薬品、発電機などの提供を行っています。

〔これまでの主な活動実績〕

オデーサ州イズマイール市に滞在する国内避難民に対する支援

・食糧と生活必需品の配布　2,650名

・現金給付　480名

国内避難民を受け入れるホストファミリーに対する支援

・発電機の提供　95機

イズマイール市民病院に対する支援

・医療用ベッドなどの医療設備の提供

・医薬品の提供

ロシアからの軍事侵攻は既に1年半が経過しており、停戦や和平の交渉も平行線が続く中、さらなる長期化が懸念されています。NICCOが支援しているイズマイール市はルーマニアと接するほど西に位置しますが、7月23日頃からは、ロシアの無人機による攻撃が相次ぎ、市民の生命が脅かされています。また、これまでの度重なる電力インフラへの攻撃により、電力の供給が不安定で1日に4時間程度しか電気が使えない日も多くあります。イズマイール市に滞在する14,479人の国内避難民に支援の必要性があるものの、83％に支援が行き届いておらず、引き続き支援が必要な状況です。

〔今後の活動の概要〕

（１）期間：2023年8月17日より12月3日

（２）予算：79,340,325円（予定　寄付金が集まり次第延長拡大する）

（３）支援地域：ウクライナ南部オデーサ州イズマイール市とその周辺地域

（４）内容：上記地域に滞在する国内避難民に対する現金、食糧、生活必需品、発電機の配布

※本事業は、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームの助成を活用し実施しています。

＜ゆうちょ銀行＞

郵便振替：　01070-5-60791　

口座名：　公益社団法人　日本国際民間協力会

(払込取扱票の通信欄に「ウクライナ」とご記入ください。 備考欄または特殊取扱欄に「免」とご記入いただくと、 手数料が無料となります。)

＜三井住友銀行＞

京都支店　普通口座：9054731

口座名義：公益社団法人日本国際民間協力会

(手数料はご負担ください。)

※銀行口座からのご寄付の場合は、ウクライナ支援の旨と、お振込日、金額、お名前、ご住所、お電話番号、領収書が必要か不要かをメールでお知らせください。

supporters[at]kyoto-nicco.org     [at]を＠に変えて送信ください。

＜クレジットカード＞

NICCOのウェブサイトからPaypal（ペイパル）を通じて寄付を受け付けています。

https://kyoto-nicco.org/project/ukraine.html

〔NICCO概要〕

1979年12月15日設立。代表：片山真理（理事長）

・内閣府認定公益社団法人（2010年～）

・国連特別協議資格団体（1996年～）

・特定公益増進法人（寄付金控除）

所在地：京都市中京区六角通新町西入西六角町101番地

電話：[phone] ファクス：075-241-0682

1979年の設立以来、途上国の人々の経済的・精神的な自立を図るため、環境保全型農業に基づく農村開発、職業訓練、緊急災害支援等の分野でアジア、中東、アフリカの各国で活動を展開。緊急支援事業では2004年スマトラ島沖地震、2008年ミャンマーサイクロンと中国四川地震、2009年ガザ人道危機とスマトラ島地震、2010年ハイチ地震、2011年タイ水害、2013年フィリピン台風等において、医療、物資配布、学校再建、心理社会的ケア、住宅再建支援等を行いました。2011年に発生した東日本大震災では、岩手県陸前高田市と宮城県気仙沼市、名取市を中心に緊急・復興支援を展開し、漁業復興支援、心理社会的ケア、子どものスポーツ環境整備等を実施しました。西日本豪雨の際も緊急支援活動を行いました。昨年より、アフガニスタン緊急支援、ウクライナ緊急人道支援を開始しました。2023年2月には、トルコ大地震の被災者支援も実施しました。