～埼玉県東松山市、秋田県能代市・男鹿市にて始動～地域共生プロジェクトを開始、施設名称をＴＥＮＯＨＡに決定
東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志、以下「当社」）は、この度、再生可能エネルギーの導入検討がすすむ地域で、それぞれの課題解決や活性化につなげていくことを目的とした地域共生プロジェクトを埼玉県東松山市、秋田県能代市、秋田県男鹿市にて開始し、その施設名称をＴＥＮＯＨＡに決定したことをお知らせ致します。
■ＴＥＮＯＨＡについて
テノハは、“手のひら”と“葉”の造語です。施設を大きな木、新しいライフスタイルを沢山の葉として、ものを創り出す手と手が、重なり合う葉のように広がり、新しい時代に向けて人やモノ・サービスが育っていく場所であることを表しています。地域の皆様と手と手をたずさえて、沢山の葉を増やし、更に大きな木へと成長していく場を目指しています。
■地域共生の基本的な考え方について
当社は、再生可能エネルギー事業を進めていくためには、街づくりの視点が重要と考えています。再生可能エネルギーに適したエリアは、恵まれた自然環境を活かした産業（農業、漁業、観光等）が盛んな一方で、少子高齢化・未利用施設の増加・後継者不足等の課題が顕在しているエリアが多くあります。
当社は、「新たな産業導入が、地域の暮らしを良くしていくこと」を体感していただくことで、「円滑な産業導入」「地域の課題解決や活性化」の両面につながっていくという考えのもとに、各地で地域の皆様と対話をしながら、地域共生プロジェクトに取り組んでいきます。
≪地域共生の基本的な考え方≫
■ＴＥＮＯＨＡ各施設について
現在、当社が開発を推進する「TENOHA東松山」「TENOHA能代」「TENOHA男鹿」の3施設では、地域のパートナーの皆さまと連携を図り、地域の資産・資源である既存施設を利活用（リノベーション）し、「人・モノ・サービスが育つ」場所を生み出すことを目指します。また、各施設において運営連携・相互利用を図りながら地域活性化につなげる施設づくりに取り組んでまいります。
≪各施設の概要≫
TENOHA東松山については、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）を中心とした、再生可能エネルギーの実証施設「リエネソーラーファーム東松山」内にある、既存飲食店を利活用した建物です。ソーラーファームの最先端技術の実証提示及び見学説明機能やソーラーシェア下で栽培した作物がその場で味わえるカフェ兼コワーキングスペースを提供致します。
TENOHA能代・男鹿においては、秋田を拠点とするパートナー企業である株式会社北都銀行・国立秋田工業高等専門学校鎌田研究室・工藤浩平建築設計事務所・株式会社See Visionsとの「産×官×学×金」連携体制にて学校や駅前事務所等を利活用し、地域交流スペース・コワーキングスペース・シェアオフィス等を計画いたします。
埼玉県東松山市における再生可能エネルギー事業の取り組みについて
https://www.tokyu-land.co.jp/news/2022/001422.html
秋田県（能代市・男鹿市）における産官学金連携の取り組みについて
https://www.tokyu-land.co.jp/news/2022/001442.html
■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について
東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。
これまで東急不動産は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。
東急不動産は、2016年に専任部門を設立して本格的な取り組みを開始しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、これまでに開発中事業を含め全国82件（内訳：太陽光発電事業70件、風力発電事業10件、バイオマス発電事業2件）、定格容量1,329MWの事業に携わってきました（2022年6月末現在）。
今後も、再生可能エネルギーの成長とともに、再生可能エネルギーをベースとした地域社会へのソリューション提供を図ってまいります。
https://tokyu-reene.com/
■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で目指す、「環境経営」と「DX」の取り組み
東急不動産ホールディングスは、2021 年に長期ビジョンを発表しました。「WE ARE GREEN」をスローガ ンに、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現し、価値を創造し続ける企業グループをめざします。 また、今年 5 月には「中期経営計画 2025」を策定しました。
東急不動産においては、国内事業会社最速※となる「RE100」の 2022 年達成に向けて取り組みます。
※RE100 2021AnnualDisclosurereport
貢献するSDGs
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/
■ＴＥＮＯＨＡについて
テノハは、“手のひら”と“葉”の造語です。施設を大きな木、新しいライフスタイルを沢山の葉として、ものを創り出す手と手が、重なり合う葉のように広がり、新しい時代に向けて人やモノ・サービスが育っていく場所であることを表しています。地域の皆様と手と手をたずさえて、沢山の葉を増やし、更に大きな木へと成長していく場を目指しています。
■地域共生の基本的な考え方について
当社は、再生可能エネルギー事業を進めていくためには、街づくりの視点が重要と考えています。再生可能エネルギーに適したエリアは、恵まれた自然環境を活かした産業（農業、漁業、観光等）が盛んな一方で、少子高齢化・未利用施設の増加・後継者不足等の課題が顕在しているエリアが多くあります。
当社は、「新たな産業導入が、地域の暮らしを良くしていくこと」を体感していただくことで、「円滑な産業導入」「地域の課題解決や活性化」の両面につながっていくという考えのもとに、各地で地域の皆様と対話をしながら、地域共生プロジェクトに取り組んでいきます。
≪地域共生の基本的な考え方≫
■ＴＥＮＯＨＡ各施設について
現在、当社が開発を推進する「TENOHA東松山」「TENOHA能代」「TENOHA男鹿」の3施設では、地域のパートナーの皆さまと連携を図り、地域の資産・資源である既存施設を利活用（リノベーション）し、「人・モノ・サービスが育つ」場所を生み出すことを目指します。また、各施設において運営連携・相互利用を図りながら地域活性化につなげる施設づくりに取り組んでまいります。
≪各施設の概要≫
TENOHA東松山については、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）を中心とした、再生可能エネルギーの実証施設「リエネソーラーファーム東松山」内にある、既存飲食店を利活用した建物です。ソーラーファームの最先端技術の実証提示及び見学説明機能やソーラーシェア下で栽培した作物がその場で味わえるカフェ兼コワーキングスペースを提供致します。
TENOHA能代・男鹿においては、秋田を拠点とするパートナー企業である株式会社北都銀行・国立秋田工業高等専門学校鎌田研究室・工藤浩平建築設計事務所・株式会社See Visionsとの「産×官×学×金」連携体制にて学校や駅前事務所等を利活用し、地域交流スペース・コワーキングスペース・シェアオフィス等を計画いたします。
埼玉県東松山市における再生可能エネルギー事業の取り組みについて
https://www.tokyu-land.co.jp/news/2022/001422.html
秋田県（能代市・男鹿市）における産官学金連携の取り組みについて
https://www.tokyu-land.co.jp/news/2022/001442.html
■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について
東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。
これまで東急不動産は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。
東急不動産は、2016年に専任部門を設立して本格的な取り組みを開始しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、これまでに開発中事業を含め全国82件（内訳：太陽光発電事業70件、風力発電事業10件、バイオマス発電事業2件）、定格容量1,329MWの事業に携わってきました（2022年6月末現在）。
今後も、再生可能エネルギーの成長とともに、再生可能エネルギーをベースとした地域社会へのソリューション提供を図ってまいります。
https://tokyu-reene.com/
■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で目指す、「環境経営」と「DX」の取り組み
東急不動産ホールディングスは、2021 年に長期ビジョンを発表しました。「WE ARE GREEN」をスローガ ンに、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現し、価値を創造し続ける企業グループをめざします。 また、今年 5 月には「中期経営計画 2025」を策定しました。
東急不動産においては、国内事業会社最速※となる「RE100」の 2022 年達成に向けて取り組みます。
※RE100 2021AnnualDisclosurereport
貢献するSDGs
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/
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