【市場動向調査】2023年のソーシャルメディアマーケティング市場は1兆899億円、前年比117%の見通し。2027年には2023年比約1.7倍、1兆8,868億円に
株式会社サイバー・バズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高村彰典）は、株式会社デジタルインファクト（本社：東京都文京区、代表取締役社長：野下智之）と共同で、2022年国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査を行いました。
ソーシャルメディアは、個人や企業が自由に情報を発信することができるコミュニケーションツールとして定着しました。有益な情報や人々を魅了するクリエイティビティーを発揮することで収益を獲得し、情報発信者として影響力を持つ個人がインフルエンサーとして活動をし、若年層を中心に大きな支持を得ています。
近年、インターネットユーザーの消費行動において、ソーシャルメディアが大きな影響を持つようになりました。若年層を中心に、ソーシャルメディアでの動画視聴や、検索行動により商品を認知し、購買に至るケースも増加しています。
これらを背景に、ソーシャルメディアにおけるマーケティング活動は、企業にとって益々不可欠なものとなり、その投資額は大きく増加しています。
本調査では、企業によるソーシャルメディアを活用したマーケティングを目的とする年間支出額を「ソーシャルメディアマーケティング市場」と定義、これを5つのセグメントに分類し、それぞれ推計・予測しました。
調査結果は以下の通りです。
※本リリースに含まれる調査結果をご利用いただく際は、必ず「出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ」と明記ください。
2023年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場規模は1兆899億円で、前年比117％となる見通しです。
広告主のデジタルマーケティングへの投資が引き続き好調に推移するなか、ソーシャルメディア全般への積極的なマーケティング投資がみられます。
縦型・ショート動画などの新しいフォーマットや、これを配信する新興の魅力的な広告プラットフォームが注目を集めており、広告主の新しい需要を喚起しています。
ソーシャルメディアは企業と消費者とのコミュニケーションインフラとして、また販売チャネルとして、今後もその役割はますます高まることが期待されます。
これらを背景に2027年のソーシャルメディアマーケティング市場規模は、2023年比約1.7倍、1兆8,868億円に達すると予測されます。
なお、2023年時点のカテゴリ別内訳は、「ソーシャルメディア広告」が9,724億円で全体の89.2％、これに「インフルエンサーマーケティング」が741億円で全体の6.8％。また、企業の「SNSアカウント運用支援」が261億円で全体の2.4％、「分析ツール」が80億円で0.7％、そして「キャンペーンプランニング・コンサルティング」が92億円で0.8％と推測されます。
インフルエンサーマーケティング向け需要は2023年に741億円、前年比120％と高い成長が見込まれます。
テレビ番組などで活動をしていた芸能人が、世代を超えてＹｏｕＴｕｂｅやTikTok、Instagram等での活動を開始するなどにみられるように、様々な分野の著名人によるソーシャルメディアでのインフルエンサーとしての活動が定着し、人々の消費行動に与える影響力はますます高まっております。
また、消費者の情報収集の場がネット検索からソーシャルメディアに変わってきており、企業のマーケティング活動によるインフルエンサーの活用は、その業種や企業規模の大小を問わず、一般的な施策としてとして定着しつつあります。
TikTokの爆発的な人気を皮切りに、主要なソーシャルメディアにおいて、縦型動画フォーマットの提供が開始され、その普及が進みつつあります。これを受けて、企業からの注目も集まり、その需要もまた急速な増加がみられます。
また、インフルエンサーによる投稿動画を広告クリエイティブとして活用する動きも広がるなど、インフルエンサーマーケティングの需要の幅は益々広がりが見られます。
これらを背景に、2027年には、インフルエンサーマーケティングの需要は2023年比で約1.8倍、1,302億円に達すると予測されます。
広告主がユーザーと日常的なコミュニケーションを図る上で、ソーシャルアカウントは不可欠なものとなり、多様化する各媒体を効果的に使い分ける戦略設計や、複数のアカウントを横断的に管理・運用するノウハウ、あるいは運用支援に対する需要もまた、増え続けています。
これらを背景に、企業のソーシャルメディアアカウント運用支援やキャンペーンプランニング・コンサルティングに対する需要は、継続して拡大を続けています。
分析ツールは、中長期的に一部でコモディティ化が進み、低価格ツールの普及などにより市場の成長を抑制する動きもみられる一方で、新たな媒体の登場や、継続的な利用による底堅い需要で推移すると予想されます。
SNSアカウント運用支援/キャンペーンプランニング・コンサルティング/分析ツール向け需要は、2023年に433億円、前年比116％と好調に推移することが見込まれます。今後も、企業によるソーシャルメディアへのマーケティング投資全体の拡大により、2027年には、2023年比で約1.5倍の663億円に達すると予測されます。
ソーシャルメディア広告向け需要は、企業のマーケティング活動におけるソーシャルメディアの重要性の高まりを背景に、高い水準で成長し続けています。
2023年のSNS広告向け需要は9,724億円、前年比117％となる見通しです。
ソーシャルメディア広告は、企業のマーケティング活動において、製品・サービス認知から購買までの幅広い役割を果たしており、今後も高い水準で需要が拡大し続けることが予想されます。これを背景に2027年には2023年比で約1.7倍の1兆6,904億円に達すると予測されます。
■本調査における市場及びカテゴリの定義について
本調査における市場およびカテゴリの定義は以下の通りです。
◆国内ソーシャルメディアマーケティング市場
企業が日本国内において、自社製品・サービスを対象に、ソーシャルメディアマーケケティングを実施することを目的に支払う費用の年間（1-12月）総額。以下5つのカテゴリに分類。
■調査概要
調査主体 株式会社サイバー・バズ
調査時期 2022年7月から2022年10月
調査方法 広告会社、ソーシャルメディアマーケティング会社、インフルエンサーマーケティング会社、その他各種ソリューション事業者へのヒアリング、調査主体ならびに調査機関が保有するデータ、関連企業・機関データ、公開情報の収集
調査対象 ソーシャルメディアマーケティング市場
調査機関 株式会社デジタルインファクト
※本リリースに含まれる調査結果をご利用いただく際は、必ず「出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ」と明記ください。
※金額はすべて、1億円単位で表記。1億円未満の金額は、四捨五入。
■会社概要
・事業内容：ソーシャルメディアマーケティング事業、D2C事業、HR事業
・所在地：〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー18F
・東京証券取引所グロース市場 証券コード 7069
・URL：https://www.cyberbuzz.co.jp/
ソーシャルメディアは、個人や企業が自由に情報を発信することができるコミュニケーションツールとして定着しました。有益な情報や人々を魅了するクリエイティビティーを発揮することで収益を獲得し、情報発信者として影響力を持つ個人がインフルエンサーとして活動をし、若年層を中心に大きな支持を得ています。
近年、インターネットユーザーの消費行動において、ソーシャルメディアが大きな影響を持つようになりました。若年層を中心に、ソーシャルメディアでの動画視聴や、検索行動により商品を認知し、購買に至るケースも増加しています。
これらを背景に、ソーシャルメディアにおけるマーケティング活動は、企業にとって益々不可欠なものとなり、その投資額は大きく増加しています。
本調査では、企業によるソーシャルメディアを活用したマーケティングを目的とする年間支出額を「ソーシャルメディアマーケティング市場」と定義、これを5つのセグメントに分類し、それぞれ推計・予測しました。
調査結果は以下の通りです。
※本リリースに含まれる調査結果をご利用いただく際は、必ず「出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ」と明記ください。
- 2023年のソーシャルメディアマーケティング市場は1兆899億円、前年比117%の見通し
2027年には2023年比約1.7倍、1兆8,868億円に
2023年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場規模は1兆899億円で、前年比117％となる見通しです。
広告主のデジタルマーケティングへの投資が引き続き好調に推移するなか、ソーシャルメディア全般への積極的なマーケティング投資がみられます。
縦型・ショート動画などの新しいフォーマットや、これを配信する新興の魅力的な広告プラットフォームが注目を集めており、広告主の新しい需要を喚起しています。
ソーシャルメディアは企業と消費者とのコミュニケーションインフラとして、また販売チャネルとして、今後もその役割はますます高まることが期待されます。
これらを背景に2027年のソーシャルメディアマーケティング市場規模は、2023年比約1.7倍、1兆8,868億円に達すると予測されます。
なお、2023年時点のカテゴリ別内訳は、「ソーシャルメディア広告」が9,724億円で全体の89.2％、これに「インフルエンサーマーケティング」が741億円で全体の6.8％。また、企業の「SNSアカウント運用支援」が261億円で全体の2.4％、「分析ツール」が80億円で0.7％、そして「キャンペーンプランニング・コンサルティング」が92億円で0.8％と推測されます。
- 2023年のインフルエンサーマーケティング市場は741億円、前年比120%の見通し
2027年には2023年比約1.8倍、1,302億円に
インフルエンサーマーケティング向け需要は2023年に741億円、前年比120％と高い成長が見込まれます。
テレビ番組などで活動をしていた芸能人が、世代を超えてＹｏｕＴｕｂｅやTikTok、Instagram等での活動を開始するなどにみられるように、様々な分野の著名人によるソーシャルメディアでのインフルエンサーとしての活動が定着し、人々の消費行動に与える影響力はますます高まっております。
また、消費者の情報収集の場がネット検索からソーシャルメディアに変わってきており、企業のマーケティング活動によるインフルエンサーの活用は、その業種や企業規模の大小を問わず、一般的な施策としてとして定着しつつあります。
TikTokの爆発的な人気を皮切りに、主要なソーシャルメディアにおいて、縦型動画フォーマットの提供が開始され、その普及が進みつつあります。これを受けて、企業からの注目も集まり、その需要もまた急速な増加がみられます。
また、インフルエンサーによる投稿動画を広告クリエイティブとして活用する動きも広がるなど、インフルエンサーマーケティングの需要の幅は益々広がりが見られます。
これらを背景に、2027年には、インフルエンサーマーケティングの需要は2023年比で約1.8倍、1,302億円に達すると予測されます。
- 2023年のSNSアカウント運用支援/キャンペーンプランニング・コンサルティング/分析ツール市場は433億円、前年比116%の見通し
2027年には2023年比約1.5倍、663億円に
広告主がユーザーと日常的なコミュニケーションを図る上で、ソーシャルアカウントは不可欠なものとなり、多様化する各媒体を効果的に使い分ける戦略設計や、複数のアカウントを横断的に管理・運用するノウハウ、あるいは運用支援に対する需要もまた、増え続けています。
これらを背景に、企業のソーシャルメディアアカウント運用支援やキャンペーンプランニング・コンサルティングに対する需要は、継続して拡大を続けています。
分析ツールは、中長期的に一部でコモディティ化が進み、低価格ツールの普及などにより市場の成長を抑制する動きもみられる一方で、新たな媒体の登場や、継続的な利用による底堅い需要で推移すると予想されます。
SNSアカウント運用支援/キャンペーンプランニング・コンサルティング/分析ツール向け需要は、2023年に433億円、前年比116％と好調に推移することが見込まれます。今後も、企業によるソーシャルメディアへのマーケティング投資全体の拡大により、2027年には、2023年比で約1.5倍の663億円に達すると予測されます。
- 2023年のソーシャルメディア広告市場は9,724億円、前年比117%の見通し
2027年には2023年比約1.7倍、1兆6,904億円に
ソーシャルメディア広告向け需要は、企業のマーケティング活動におけるソーシャルメディアの重要性の高まりを背景に、高い水準で成長し続けています。
2023年のSNS広告向け需要は9,724億円、前年比117％となる見通しです。
ソーシャルメディア広告は、企業のマーケティング活動において、製品・サービス認知から購買までの幅広い役割を果たしており、今後も高い水準で需要が拡大し続けることが予想されます。これを背景に2027年には2023年比で約1.7倍の1兆6,904億円に達すると予測されます。
■本調査における市場及びカテゴリの定義について
本調査における市場およびカテゴリの定義は以下の通りです。
◆国内ソーシャルメディアマーケティング市場
企業が日本国内において、自社製品・サービスを対象に、ソーシャルメディアマーケケティングを実施することを目的に支払う費用の年間（1-12月）総額。以下5つのカテゴリに分類。
- インフルエンサーマーケティング
インフルエンサーがソーシャルメディア上で、PR活動であることをあらかじめ明示して製品・サービスを訴求した情報発信に対して支払う費用の年間総額＊。
＊金額は、インフルエンサー、クリエイター個人、またはこれと直接的に契約関係あるいは雇用関係にある企業の売上を対象とする。
- アカウント運用支援
法人企業が自社製品・サービスの販売促進や顧客育成を目的とし、マーケティング目的において開設しているアカウントの運用支援に支払われる費用。動画制作は、アカウント運用者に紐づく売上のみを対象とする。
- キャンペーンプランニング・コンサルティング
ソーシャルメディアを活用したキャンペーンのプランニング及び、ソーシャルメディア活用全般に関するコンサルティングに支払われる費用の年間総額。
- 分析ツール
ソーシャルリスニング、プランニングツール、効果測定ツールなどに支払われる費用。監視専門ツールは対象外とする。
- ソーシャルメディア広告
YouTube、Facebook/Instagram、LINE、Twitter、TikTokなどで提供されている広告。ブログサイトの広告は含まない。
■調査概要
調査主体 株式会社サイバー・バズ
調査時期 2022年7月から2022年10月
調査方法 広告会社、ソーシャルメディアマーケティング会社、インフルエンサーマーケティング会社、その他各種ソリューション事業者へのヒアリング、調査主体ならびに調査機関が保有するデータ、関連企業・機関データ、公開情報の収集
調査対象 ソーシャルメディアマーケティング市場
調査機関 株式会社デジタルインファクト
※本リリースに含まれる調査結果をご利用いただく際は、必ず「出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ」と明記ください。
※金額はすべて、1億円単位で表記。1億円未満の金額は、四捨五入。
■会社概要
・事業内容：ソーシャルメディアマーケティング事業、D2C事業、HR事業
・所在地：〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー18F
・東京証券取引所グロース市場 証券コード 7069
・URL：https://www.cyberbuzz.co.jp/
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