No1地域SNS「ピアッザ」調査。「家庭の防災に関する意識調査」1,068名より回答。87%が備蓄を実施、44%が避難所の利用に消極的、避難所に対する不安にコロナの感染が72%で3位に

一人暮らしの81%は避難所の場所を正確に把握しておらず、35%が備蓄なし

PIAZZA株式会社（代表取締役CEO 矢野 晃平）は、地域SNS「ピアッザ」ユーザー（回答者数：1,068名）を対象に、「ご家庭内の防災に関するアンケート」を2020年9月3日〜4日にかけて実施いたしました。

1．調査概要
調査対象　：地域SNS「ピアッザ」ユーザー
調査時期　：2020年9月3日～9月4日
調査方法　：インターネット調査法
有効回答数：1,068

 

2．回答者属性
性別　　｜女性：68%、男性：31%、未回答：1%
年代　　｜30〜40代：73%（20代：8%、30代：48%、40代：26%、50代：13%、60歳以上：5%）
居住地　｜東京都（中央区以外の23区）：34%、東京都（中央区）：19%、神奈川県：14%、大阪府：10%
　　　　　東京都（23区以外）：8%、千葉県：6%、その他：9%
同居家族｜配偶者：84%、子ども：74%、一人暮らし：9%、親：6%、兄弟・姉妹：2%、祖父母：0.2%
住居形態｜マンション・アパート（賃貸）：40%、マンション・アパート（持ち家）：39%、
　　　　　一戸建て（持ち家）：19%、一戸建て（賃貸）：2%
職業　　｜会社員：55%、専業主婦・主夫：21%、自営業・フリーランス：7%、パート・アルバイト：8%、
　　　　　公務員：4%。会社役員：3%、無職：2%


3．アンケート結果
＜避難所について＞
■25%が自宅での大きな被災経験があるものの、避難所の利用経験はわずか6%
自宅のライフラインの停止や浸水・損壊の被災経験世帯は約25%にのぼったが、避難所利用の経験世帯は全体の6%にとどまる結果となりました。

＜被災経験＞

 

＜避難所利用経験＞

■66%の世帯が避難所の場所を正確に把握しておらず、44%が避難所の利用に消極的。避難所の不安な要素として「コロナの感染」が72%で3位
66％の世帯が避難所の場所を正確に把握しておらず、44%の世帯が何らかの理由でその利用に消極的であることがわかりました。避難所に対する不安要素の上位5位は以下となりました。
1位：トイレやお風呂（77%）
2位：プライバシーの確保（76%）
3位：コロナの感染（72%）
4位：小さな子どもを連れての利用（57%）
5位：電源の確保（46%）

＜避難所の把握＞

＜避難所の利用＞

＜避難所に対する不安＞

＜災害備蓄について＞
■備蓄のある世帯は87%
87%の世帯が食料備蓄を行っており、備蓄量では約3日分相当が39%で最多となりました。備蓄はするものの、消費期限を意識していない世帯は22%という結果となりました。

＜自宅の食料備蓄の量（全体）＞

＜食料備蓄の消費期限チェック頻度＞

■マスクの備蓄は63%の世帯が実施、消毒用アルコールは48%の世帯が備蓄
食料品以外の備蓄では「懐中電灯、ヘッドライト（72%）」が最も多く、次いで「マスク（63%）」、「トイレットペーパー（57%）」、「ティッシュペーパー（56%）」という順になりました。
そのうち「マスク」は63%、「消毒用アルコール」は48%の世帯が備蓄していることがわかりました。また、73%の世帯が「マスク」「消毒用アルコール」を、コロナ流行以降に揃えたという結果となりました。

＜食料品以外に備えている物品＞

＜食料品以外の備蓄でコロナ後に増やしたもの＞

＜一人暮らし世帯の状況について＞
■一人暮らしの81%は避難所の場所を正確に把握しておらず、35%が備蓄なし
一人暮らし世帯の93%は20代から50代に幅広く分布しています。避難所を正確に把握していない世帯が81%、備蓄をしていない世帯が35%という結果になりました。

＜年代（一人暮らし）＞

＜避難所の把握（一人暮らし）＞

＜自宅の食料備蓄の量（一人暮らし）＞

＜災害保険について＞
■災害保険加入率は88%。うち43%が保証対象を把握せず、利用経験は7%
災害系の保険・共済には88%の世帯が加入しており、その中で保証対象となる災害を把握できていない方が43%という結果になりました。また、災害保険・共済を実際に利用したことがある方は7%になり、条件があてはまるかわからないため利用しなかったが4.6%、条件にあてはまったが利用しなかったが0.6%、その他の理由で利用しなかったが1.4%という結果になりました。

＜災害に備えて加入している保険・共済＞

 

＜災害保険・共済の条件＞

＜災害保険・共済の利用＞

＜災害保険・共済の見直し＞

■経験者が「役に立った」と感じたものは「照明」や「水」、「電源」、「防災知識」など
災害への備えとして実際に役に立ったものとして「懐中電灯など照明」、「飲料水やトイレ用の水」、「スマホ電源・充電器」、「防災知識、心構え」などが多く挙げられた。少数意見ながら、停電でキャッシュレス決済が利用できなった場合を見越した「現金」という回答や、近所付き合いが希薄になりつつある中、声を掛け合える「知り合い」という回答は、昨今の世相を反映した興味深いものである。

＜災害への備えとして実際に役に立ったもの＞

■地域SNS「ピアッザ」特徴
１．地域への定着
　　先行導入エリア勝どき（東京都中央区）では、
　　・30~40代世帯の37%が利用
　　・平均1日1回以上のログイン
　　・総計16万以上の「人と人のつながり」を達成
　　・「教えて」に対しての地域住民の返答率累計88%
　　・プライベートメッセージの月間利用総数1,400回以上（2019年12月統計）
２．行政や自治体が公認するアプリ（日本国内30以上の提携実績）
３．アプリ内の活性度合いを数値化Community Value®
　　・各地域の住民同士のつながりの数や熱量を可視化。行政もKPIとして採用
４．コミュニティデザイナー（CD）の導入
　　・地域ボランティアやママ・シニアを各地域内で採用し、
　　　アプリ内の活性化やリアルイベントなどの開催を行い住民同士の交流を促進
５．リアルなコミュニティ施設の運営
　　・街のコミュニティ施設を自社で企画・運営。
　　　地域の広場アプリ「ピアッザ」と連携し、入会・利用促進や互いの登録促進となるハブを創出


■地域の助け合い支援機能「災害時の地域助け合いグループ」について
2020年4月3日より地域SNS「ピアッザ」内の各地域に「災害時の地域助け合いグループ」を設置
・誰でも投稿やコメントが可能
・所属地域外のグループへの参加も可能（複数可）
・アプリ内のTOP画面に「災害時の地域助け合いグループ」リンクアイコンを期間限定で設置
・スマートホンのプッシュ通知機能にてリアルタイムに投稿やコメント内容を配信（設定によりon/off可能）

■PIAZZA株式会社について
グローバルで進む都市化とともに、希薄化する地域内でのコミュニケーションやその受け皿となるローカルコミュニティが減少しています。「高齢化社会」や「暮らしの孤立化」などと合わせ、これらを起因とする社会問題が現在多くの場面で顕在化しはじめています。PIAZZA株式会社は、地域の住民同士やそこで働くひとたちをつなぎ、ひとりひとりがより暮らしやすく、より活き活きとした暮らしを実現するために“人々が支え合える街を創る”というミッションのもと、地域の広場アプリ「ピアッザ」の開発・運営や、コミュニティ施設の企画・運営をしています。


【PIAZZA株式会社】
社名　　　：PIAZZA株式会社
所在地　　：東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル5階
代表者　　：代表取締役 矢野 晃平
設立日　　：2015年5月
ミッション：人々が支え合える街を創る
事業内容　：・デジタルコミュニティ事業：地域SNSアプリ「ピアッザ」の開発、運営
　　　　　　・リアルコミュニティ事業：子育て支援施設「グロースリンクかちどき」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本橋のコミュニティ施設「Flatto」の協働運営
企業情報　：https://www.piazza-life.com/about

【アンケート調査のご依頼に関するお問い合わせ先】
・PIAZZA株式会社　Email：[e-mail]

【本件に関するお問い合わせ先】
・PIAZZA株式会社　担当：水沢　Email：[e-mail]