組織や地域の課題に取り組む行政・企業向けの共創リーダーシッププログラム「Co-DX for Japan」を開始

一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan、代表：関治之）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）人材の育成を目的とした共創リーダーシッププログラム「Co-DX for Japan」をスタートしました。「Co-DX for Japan」では行政及び企業からの人材をCode for Japanが出向者として受け入れ、コミュニティ駆動の新規事業創出にチャレンジする機会を提供します。

デジタル・トランスフォーメーション（DX）の浸透と課題
近年、企業のみならず、自治体や省庁でもデジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉が使われ、耳にする機会が増えました。2021年9月1日にデジタル庁が発足しDXの機運は高まっていますが、既存システムの入れ替えや特定業務のデジタル化など限定的な部分でしか実行が進まないケースや、そもそも自分達の組織・地域の規模や状況に対して適切なプロセス・手段が何なのかを判断することが難しいケースも少なくありません。
縦割り社会でそれぞれが独自のデジタル・トランスフォーメーションに進むのではなく、地域や組織の垣根を越え、知識や経験を共有しながら、社会全体でデジタル・トランスフォーメーションに取り組むことができるよう、私たちCode for Japanは企業や行政の皆さんと、組織の壁を越えながら「ともに考え、ともにつくる社会」の実現を目指す人材の交流や相互学習の機会を増やしていくために共創リーダーシッププログラム「Co-DX for Japan」を開始します。

DX時代に求められる「共創リーダーシップ」とは
変化が激しく予測不能な現代において、幅広くステークホルダーと対話しながら、ときには組織の壁を越えて連携・連帯し、新しい価値を創造する共創リーダーシップが求められています。
Code for Japan は、2013年の設立当初から「共創」の可能性に注目し、「ともに考え、ともにつくる社会」の実現に向けて、地域の人たちが主体的に地域課題や社会課題について考え、組織や立場を越えて、一緒に手を動かしながらより良い仕組みを作っていくための場づくりをハッカソンやフェローシッププログラム、学生向けの教育プログラムなどを通して提供してきました。2020年の新型コロナウイルス感染症対策サイトのプロジェクト以降、シビックテックコミュニティの参加人口も大く増え、事業領域としてもシビックテックだけではなく、行政のありかたをもデジタルで変えていくGovTech、その両輪をもってまちづくりに取り組むMake our City等、アプローチの方法も増えています。
2023年に設立10周年を迎えるにあたり、これまで以上に企業や行政の皆さんと「ともに考え、ともにつくる社会」を現実のものにしていくために、皆さんとのコラボレーションの新しい形として、今回新設する共創リーダーシッププログラム「Co-DX for Japan」を提案します。過渡期にあるDX時代を試行錯誤しながら前進させようとするリーダーを企業や行政と共に増やし、緩くて靭やかなコミュニティの繋がりから新しいサービスや事業をつくるプログラムを開始します。


「Co-DX for Japan」での出向がもたらしうる組織変化
「カーボンフットプリント」「自治体のDX」「web3」など、Code for Japanが取り組むプロジェクトの多くは、私たちの活動だけで完結することはありません。ほとんどのプロジェクトが自治体、省庁、企業、教育機関、研究機関などの皆さんとのコラボレーションの上で成り立っています。組織や立場を越え、共通言語をつくりながらお互いのミッションを持ち寄りコラボレーションすることで、社会構造にアプローチするような大きなチャレンジを実現することができると考えています。
このプログラムを通して、行政の方は民間の視点を、大きな組織に所属する方はNPOやスタートアップなどを含めた小さなチームの推進力やアジャイルな進め方を得ることで、既存の枠組みでは成し得ない新しい協業形態や、社会課題解決に向けた突破口を探します。デザイナーやエンジニアと進める共創プロジェクトに、普段所属している組織とは異なるスピード感や、カルチャー、プロトタイピング形式で少しずつカタチづくっていく過程で深まる議論の面白さなどを感じてもらえるはずです。
一時的に所属の肩書きや職場から立場や働く環境を変えることで、出向される方が所属している組織内のリーダー像やスキルセットとは異なる、新しいリーダーシップや人を巻き込むコーディネート力などを組織に持ち込むことで、個人の能力開発と組織のアップデートの機会になるでしょう。


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「Co-DX for Japan」概要

• 形態：在籍出向
• 期間：半年～１年程度
• 開始時期：2023年４月〜（※応個別相談）
• 対象： 行政職員・企業社員
• プロジェクトの候補：
  • 気候変動（Code for Japanが開発した個人のカーボンフットプリント可視化アプリ「じぶんごとプラネット」を中心とした事業開発）
  • スマートシティ（データ連携基盤を活用したユースケースの創出）
  • オープンデータ・オープンソース（オープンデータの推進やアプリ開発のサポート）
  • 自治体DX（地方自治体の現場でのDXやデータ活用をハンズオンで推進）
  • その他（web3などの新規事業）

※上記は一例であり、ご本人の経験や希望をもとに相談した上で決定いたします。

詳細や具体的な内容の相談はCode for Japanの問い合わせ窓口([e-mail])までお問い合わせください。