【EC事業者のAmazon運営状況を調査】Amazon広告利用は二極化傾向、まだ活用しきれていない状況が浮き彫りに

デジタルシェルフ総研の第三弾・EC事業者のAmazon運営に関する実態調査

株式会社いつも（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂本 守、証券コード7694）は、デジタルシェルフ総研と称し、世界中の「買い物」の今と未来を研究し、発信しています。その取り組みの第三弾として、Amazonに出品・卸販売をしているEC事業者のAmazon運営に関する実態調査を行い、運用施策・広告活用の実態と課題をまとめました。

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URL：https://itsumo365.co.jp/lab/13250/
 

• 調査結果まとめ

・Amazon内の広告については、「広告を利用していない」が1/4を占め、広告利用金額10万以下と合わせると6割以上となり、まだ広告が活用しきれてない企業が多いことがわかった。他方で、月101万円以上の予算を割く企業も1割以上で見られた。

・利用するAmazon内の広告は「スポンサープロダクト」が90％と圧倒し、スポンサーブランド広告の活用は29％、スポンサーディスプレイは25％となり、スポンサープロダクトが中心となり、他の広告はまだ活用しきれていない現状が浮き彫りとなった。

・運営上の課題としては「集客が伸びない」が5割を占めたほか、「リソース不足」、「どこに課題があるかわからない」といった回答も各3割ほどに達し、売上を伸ばすための課題が特定できてないことと、リソースが不足している傾向も明らかになった。

Amazon広告活用における課題として、「適切な運用方法がわからない」「運用業務にリソースがさけない」が多く、運用方法とリソースに課題を持つ企業が多い状況であった。

 

• 調査結果の一部紹介

 
Q：Amazon店舗の月間の広告予算はいくらですか？

Q：利用しているAmazon広告は何ですか？（複数回答可）

Q：Amazon広告における課題について、当てはまるものは何ですか？（複数回答可）

Q：Amazon店舗運営における課題について、当てはまるものは何ですか？（複数回答可）

 

• 調査概要

本レポートはAmazonに出品（セラー）・卸販売（ベンダー）する企業に対して、Amazon店舗事業の運営実態を把握することを目的にアンケート調査を実施し、Amazonにおける運用施策・広告活用の実態と課題などをまとめたものです。

・調査対象：Amazonに出品・卸販売をしている企業53社
・調査方法：当社のメルマガ登録者に対して、メールによるアンケート調査
・実施時期：2021年4月26～5月6日


デジタルシェルフ総研とは

当社が運営する、日本・世界のオンラインにおける消費者購買行動に特化した調査機関と情報メディアです。

デジタル化が進む時代、生活者の行動も大きく変わって来ています。スマホ起点、キャッシュレス化、シェアなど生活者のデジタル武装に伴って、企業も柔軟に適応していかなければこれから生き残ることはできません。そこでデジタルシェルフ総研は、生活者の「買い物」に焦点をあて、現状がどうなっているのか、未来がどうなりそうかを明らかにしていきます。企業の都合ではなく、生活者の行動から未来の買い物のあり方を、「買い場（生活者の購買体験）革命」、「買い方（生活者の購買手段）革命」、「買う人（生活者の購買意識）革命」「買う商品（生活者の本当に欲しい物作り）革命」という４つを目指し、発信していきます。

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• 会社概要

会社名：株式会社いつも（https://itsumo365.co.jp/）
代表者：代表取締役社長　坂本 守
所在地：東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル7階
設立：2007年2月14日
スタッフ数：223名（※2021年3月末時点、執行役員、社員・契約社員、アルバイトを含む）
資本金：7億2698万円
 
事業内容：中小・大手メーカーに向けてのECの総合支援事業。ブランドECサイト、Amazon、楽天市場、PayPayモール、海外モール等のECプラットフォームでのビジネスを、「人」と「テクノロジー」を組み合わせ、卓越した「Eコマースで売るチカラ」で貴社の事業拡大に貢献します。

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