DigitalBlast、東京大学と社会連携講座「民間宇宙ステーションにおける宇宙資源利活用に向けた研究」を開設
宇宙ステーションを拠点とした新たな経済圏創出へ、共同研究を開始
背景
国際宇宙ステーション(以下ISS)は2030年に運用を終える予定となっており、世界では米国を中心に複数の民間企業による「ポストISS」を担う商用宇宙ステーション開発が進められています。日本においては、具体的な動きが未定となっていますが、2023年6月に閣議決定した「宇宙基本計画」にISS「きぼう」日本実験棟を活用した民間の利用ニーズの掘り起こしや、ポストISSにおける日本としての在り方を検討する方針が記載されています。
DigitalBlastは、2022年12月に日本国内における民間主導での宇宙ステーションを建設する「民間宇宙ステーション(CSS)構想」を立ち上げました。本構想は、将来の地球低軌道(以下LEO)の活動の場として、日本国内の民間主導で宇宙ステーションを構築することをゴールとしています。民間主導のLEO経済圏の構築に加え、この宇宙ステーションを拠点とする地球外天体間の宇宙機の往復を可能にし、In-Situ Resource Utilization(ISRU:現地調達における資源活用)の考えに基づき地球近傍小惑星(NEAs:Near-Earth Asteroids)の資源を活用する惑星間経済圏を創出するシナリオを描いています。
こうしたなか、本講座では、探査機「はやぶさ」がサンプルリターンした小惑星「イトカワ」などの研究をけん引し、宇宙資源の研究の第一人者である東京大学の宮本英昭教授と、民間宇宙ステーション(以下CSS)における地球近傍小惑星の資源利活用に向けた月・小惑星の基礎的研究、および離発着プラットフォームの具体化を進めます。
研究内容
DigitalBlastが計画する宇宙ステーションのモジュールは、小惑星で採取した資源や燃料等の保存・貯蔵・供給のプラットフォームとなります。宇宙資源の地上回収の他、宇宙ステーション内で3Dプリンタによるオンデマンド生産機能を実装し、In-Space Manufacturing(ISM:宇宙空間での製造)を実現することを目指しています。
担当教員を務める宮本教授は、火星や小惑星、月などの太陽系探査と宇宙資源の研究を国内外でリードされています。テラヘルツ波センサを用いて月面の水氷や金属資源の分布・存在量を調査する「TSUKIMI計画」にも参加するなど、小惑星や火星、月における宇宙空間の水や鉱物の有無を調べ、宇宙資源の活用にかかる研究に取り組んでいます。
本講座は、宮本教授の指導のもと、CSSにおける地球外天体の資源利活用に向けた月・小惑星の基礎的研究と、宇宙資源利活用のための月・小惑星資源のデータベース化および市場規模の算出等を図り、CSSにおける月・小惑星探査機の離発着を可能とする構想の企画・検討を行います。将来の宇宙資源利活用に向けた研究を行い、新たな宇宙における経済圏創出の加速を図ります。
本講座の概要について
講座名称:
民間宇宙ステーションにおける宇宙資源利活用に向けた研究
研究目的:
地球近傍小惑星や月の資源活用のため、民間宇宙ステーション(CSS)における月・小惑星探査機の離発着を可能とする構想を具体化する。宇宙資源の活用を目的とした基礎研究および月・小惑星資源のデータベース化、市場規模の算出等の企画・検討を共同で実施する。
担当教員:
宮本英昭教授(東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻)
設置場所:
東京大学およびDigitalBlast
設置・研究期間:
2023年7月1日~2026年6月30日(3年間)
株式会社DigitalBlast(デジタルブラスト)について
DigitalBlastは、“宇宙に価値を”提供するため、常に挑戦し、宇宙産業の変革を実現していきます。日本の宇宙産業をより価値あるものにしていくためには、BtoGビジネス(企業対行政間取引)に偏らない、多様な収益源の確保が必要です。事業戦略・デジタル・プロモーションなど多様なプロフェッショナルが在籍し、総合提案を強みとしています。クライアントの収益源を多様化し、新たな宇宙産業の価値確立に努めてまいります。
会社名:株式会社DigitalBlast(英文表記:DigitalBlast, Inc.)
所在地:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング19階
代表者:代表取締役CEO 堀口真吾
設立:2018年12月
ホームページ:https://digitalblast.co.jp/
事業内容:企業変革に関する企画・設計及び支援、デジタル技術の開発及び支援、統合マーケティングサービス、デジタルマーケティングサービス、インターネット広告サービス、動画制作及び配信
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