地域再エネの地産地消を加速化！電気代低減ソリューション「e.BID（いいビッド）」の強化にエナーバンクと連携

株式会社まち未来製作所

2025年12月18日 10時00分

株式会社まち未来製作所（代表取締役：青山英明、本社：神奈川県横浜市、以下まち未来製作所）は、株式会社エナーバンク（共同創業者　代表取締役: 佐藤丞吾・村中健一、本社:東京都中央区）と2025年8月に業務提携し、本日12月18日に発表いたしました。

政府は、2025年2月に発表された第7次エネルギー基本計画において、2040年にはエネルギー自給率を現在の2倍以上とし、そのうち再エネの割合を4〜5割とすることを目指すとしました。これにより、特に地方では再エネ発電所の建設が進んでいます。

再エネの取り組みが加速する一方で、自然環境や住環境への影響、地域の負担が発生し、その事業から生まれる経済効果や環境価値といったプラスの恩恵を地域や地域住民が享受しにくいといった課題があります。

こうした中、まち未来製作所では「e.CYCLE（いいサイクル）」を使って再エネの地産地消と地域活性化に取り組んでおり、2025年7月には連携自治体数が50を超え、再エネ流通量は20億kWhを突破しました。

「e.CYCLE（いいサイクル）」を導入する自治体が増加する一方で、再エネは設備コストが高く、調達価格も割高でした。より再エネの流通を促進するために、まち未来製作所では、地域で発電した再生可能エネルギーを入札者が納得のいく価格で契約できる電気代低減ソリューション「e.BID（いいビッド）」(*)を展開しています。

(*)「e.BID（いいビッド）」は、再生可能エネルギーを使いたい企業や団体が、「e.CYCLE（いいサイクル）」上で地域の再エネを指定して契約できる仕組みです。複数の会社の電気の応札結果を取りまとめてプランを比較することができるため、入札者は納得した価格で再エネを契約することができます。

https://machimirai.co.jp/service/ecycle/ecycle003

「e.BID（いいビッド）」を多くの自治体に利用していただくためには、新たな使い手を探す必要がありました。これまで、FIT（固定買取制度）制度を利用するため、電力の需要家は購入場所が決まっていることが多く、新規の入札者を探すことは時間と労力が必要でした。

今回、エナーバンクと業務提携を締結し、エナーバンクが提供する電力リバースオークション「エネオク」を活用することで連携自治体へのアプローチが可能になり、「e.BID（いいビッド）」にかかる人的コストを削減することが期待されます。そのため、より利用しやすい価格での入札に繋がり、再エネ電力を利用する需要家側のコストが抑制されます。結果として、まち未来製作所とエナーバンク双方の連携自治体で、再エネのさらなる利用拡大と地域活性化の促進が期待されます。