「FAST財務会計」、石狩市で採用決定　北海道内導入実績13団体へ拡大

充実した標準機能と高い拡張性で業務効率化を支援

ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：松野 克哉、以下、当社）は、北海道石狩市（市長：加藤 龍幸、以下、石狩市）より「行政経営支援サービスFAST財務会計」（以下、FAST財務会計）を受注し、このたび構築を開始しました。2026年10月より順次稼働開始を予定しています。今回の受注により、北海道内の導入実績は13団体（2026年3月時点）となります。

石狩市　市章

■受注の背景

石狩市では、国の推進する公金収納システムへの対応や、検討中の新たな内部情報系システムとの連携に課題がありました。

こうした課題を踏まえ、パッケージ機能が充実した財務会計システムの活用によるコストの削減と、公金収納システムへの対応に加え、将来的な文書管理システム等との連携・拡張性を見据えて、新たな財務会計システムの調達を決定しました。

■当社の提案と評価のポイント

当社は「FAST財務会計」の標準パッケージ機能を活用し、eLTAXおよびeL-QRに対応した公金収納のデジタル化をご提案。これにより、「FAST財務会計」への公金収納データの円滑な取り込みが可能となるほか、eL-QR付納付書の発行にも対応し、収納管理業務の効率化と省力化が見込まれます。

加えて、石狩市が検討中の複数の内部情報系システムに対して「FAST財務会計」が連携実績を有している点や、北海道内における同規模団体への導入実績が評価され、受注に至りました。

■FAST財務会計について

ジャパンシステムの「FAST財務会計」は、行財政運営におけるPDCAサイクル（計画・予算、執行、決算、評価）の強化を実現し、自治体DXの推進に貢献するソリューションです。ペーパーレス化、電子決裁・電子請求、データの可視化・分析などに対応し、業務の効率化と透明性の向上を実現します。また、これらの導入・運用を効果的に進めるため、業務改革（BPR）やDX推進に関するコンサルティングも含めた包括的な支援を提供しています。本製品は、40年以上にわたり地方公共団体の財務会計業務を支えており、全国420団体以上の販売実績があります。特に東京都特別区では、23区中14団体（構築中を含む）で採用されています。全国の導入事例は、以下のURLよりご覧いただけます。

URL：https://public.japan-systems.co.jp/case/

■ジャパンシステム株式会社について（https://www.japan-systems.co.jp/）

本社：〒151-8404　東京都渋谷区代々木1-22-1　JRE代々木一丁目ビル

設立：2020年7月（創立 1969年6月）

代表者：代表執行役社長 松野 克哉

事業内容：コンサルティング/AI導入・アプリ開発/クラウド・BI/自社パッケージ・システム開発/インフラ構築、他

＜サービスに関するお問い合わせ＞

ジャパンシステム株式会社

お問い合わせフォーム：https://www.japan-systems.co.jp/inquiry/