Carbon EX、TOAシブルによる国内初の「廃棄物由来燃料活用J-クレジットプロジェクト」を支援
TOAシブル独自再生燃料「BWF®」を活用したGHG削減がJ-クレジット制度で第1号承認
Carbon EX株式会社(本社:東京都港区、代表取締役: 西和田浩平、竹田 峻輔、以下「当社」)は、株式会社TOAシブル(本社:千葉県八千代市、代表取締役社長兼CEO:安池 慎一郎、以下「TOAシブル」)による日本国内初の「廃棄物由来燃料を活用したGHG削減プロジェクト」のJ-クレジット登録を支援し、同プロジェクトが国内第1号として承認されました。
本プロジェクトは、TOAシブル独自の再生燃料「BWF®」を活用し、J-クレジット方法論「EN-S-019 廃棄物由来燃料による化石燃料又は系統電力の代替」に基づき承認された国内第1号案件です。廃棄物由来燃料を用いた参加型プログラム型プロジェクトとしても国内初の事例であり、産業廃棄物処理および再生燃料分野における脱炭素の新たなモデルケースとなりました。

産業廃棄物業界の課題とJ-クレジット活用の背景
産業廃棄物業界は、資源循環や処理技術の高度化を進める一方で、依然として多くの廃棄物が化石燃料の代替として十分に活用されていない課題を抱えています。GHG削減の観点からも、廃棄物由来燃料の利用は大きな可能性を持ちながら、制度面や技術面の制約から実用化事例は限定的でした。
こうした状況を踏まえ、TOAシブルは独自開発した再生燃料「BWF®」を活用し、化石燃料や系統電力を代替することでGHG排出削減を実現しました。本プロジェクトは、J-クレジット制度の新たな方法論「EN-S-019」に基づき国内初の承認を獲得し、省エネ法の定期報告における非化石エネルギー使用割合の報告にも対応可能な唯一のプロジェクトとなります。
Carbon EXによるJ-クレジット登録支援のポイント
当社は、本プロジェクトの承認に向けて以下の支援を行いました。
1. 適格性の精査と申請支援
J-クレジットの前例の無い方法論「EN-S-019」に基づき、プロジェクトの適格性を確認し、登録申請に必要な文書作成・審査対応を全面的にサポートしました。
2.クレジット活用の戦略的提案
省エネ法や温対法での報告、GXリーグでの排出量報告、カーボン・オフセットなど、多様な用途に対応可能な活用戦略を提示するとともに、市場での流通支援も視野に入れた仕組みづくりをサポートしました。
今後の展望
本プロジェクトは、廃棄物由来燃料を活用した国内初のJ-クレジット承認事例として、産業廃棄物業界における脱炭素の新たなモデルケースとなります。今後は、会員企業の削減活動を拡大し、発行されたクレジットを市場で流通させることで、経済的価値と環境価値の両立を実現していきます。
当社とTOAシブルは、引き続きJ-クレジット制度を活用したプロジェクト創出を拡大し、企業の脱炭素経営を支援するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
TOAシブルについて
会社名:株式会社TOAシブル
代表者:代表取締役社長兼CEO 安池 慎一郎
所在地:千葉県八千代市上高野1728番地5
WEBサイト:https://www.toaxible.com/
「Carbon EX」について

1. 世界の幅広いカーボンクレジットの取り扱い
ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外の再エネ証書など幅広いクレジットの販売・購入が可能です。日本語・英語版の両方があり、海外企業も利用することができます。また、24時間/365日、世界中のカーボンクレジットにアクセスが可能です。
2.カーボンクレジットの高い信頼性
Carbon EXでは、KYC*などの審査プロセスを実施します。また、高品質なボランタリーカーボンクレジットを取り扱う取引所として、クレジットの評価機関・企業と連携をすることでクレジットの品質を担保します。
3.カーボンクレジットの創出や購入コンサルティングを提供
国内外のボランタリーカーボンクレジット創出事業者への支援や、お客さまの目的・ニーズに合わせて、クレジットの種類解説や提案を実施します。自社のクレジットオフセットの取り組みを外部公表することによるPR・ブランド向上を支援します。
さらに、Carbon EXで売買したカーボンクレジットは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と連携させることで、お客さまの利便性を高めて、適切なカーボンクレジットによるオフセットの提案・コンサルティングサービスの提供が可能です。
Carbon EXについて
会社名:Carbon EX株式会社
代表者:西和田 浩平、竹田 峻輔
所在地:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
資本金:4億円(資本準備金を含む)
株主構成:アスエネ株式会社 51%、SBIホールディングス株式会社 49%
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