noteとふるさとチョイスがサービスを相互連携!自治体の魅力をふるさと納税寄付者へ届けやすくします
メディアプラットフォームnoteは、株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」と連携しました。ふるさと納税の寄付者をはじめとした地域の応援者へ、全国の自治体の魅力を届けやすくします。
まずは、ふるさとチョイス内にある自治体ごとのページに、noteの記事を表示させる機能が11月18日(木)に搭載されました。今後は、noteの記事にふるさとチョイスに掲載している返礼品を埋め込み表示できるようにしたり、自治体向けの勉強会を共同開催したりする予定です。noteは地域の発信を一緒に後押しするパートナーを、今後も拡大してまいります。
まずは、ふるさとチョイス内にある自治体ごとのページに、noteの記事を表示させる機能が11月18日(木)に搭載されました。今後は、noteの記事にふるさとチョイスに掲載している返礼品を埋め込み表示できるようにしたり、自治体向けの勉強会を共同開催したりする予定です。noteは地域の発信を一緒に後押しするパートナーを、今後も拡大してまいります。
- 連携の背景
2020年のふるさと納税受入額は約6,725億円で、過去最大となりました(※1)。災害時の寄付もふるさと納税を通じて行われるなど、現地に行きづらい分、遠くから地域を応援する人が増えています。
一方で、自治体側も自分たちの魅力を発信する意欲が高まっています。noteの利用自治体も一年間で16から65(※2)と、約4倍に増えました。そこで、自治体の情報を地域を応援したい人々に届けやすくするため、noteは国内最大級のふるさと納税総合サイト、ふるさとチョイスと連携します。サービスの相互連携を通じて、ふるさと納税の促進にとどまらず、地域の関係人口の拡大に寄与することを目指します。
※1 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(2021年度実施)https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20210730.pdf
※2 noteの地方公共団体支援プログラムを利用する自治体 https://note.jp/n/n8fdb7f1072eb
(2020年11月と2021年11月の比較)
- 具体的な取り組み
ふるさとチョイスにnoteの記事を表示できる機能を自治体に提供
ふるさとチョイスの自治体ページに、noteの記事を表示できるようになりました。ふるさと納税の情報だけでなく、移住や観光案内、特産品や地元の産業など、さまざまな地域の魅力をふるさと納税寄付者に伝えることができます。
※利用方法は使い方の記事をご覧ください。
URL:https://note.com/note_local/n/nf77ae17980d8
noteの記事にふるさとチョイスのページを埋め込み表示できる機能を開発(2022年春頃予定)
noteの記事にふるさとチョイスの返礼品ページなどを埋め込み表示できる機能を、開発していきます。寄付者がnoteでふるさと納税のお礼の品を紹介しやすくなったり、自治体が返礼品を魅力的に伝える記事をつくりやすくなります。
自治体、事業者向け勉強会の開催(時期未定)
幅広い自治体とネットワークを持つふるさとチョイスと連携して、自治体や地域の事業者向けに、発信のコツを学べる勉強会などを共同開催していきます。
- お題企画 #ふるさとを語ろう
URL:https://note.com/note_local/n/n3088a89bedcd
- 株式会社トラストバンク
- note
noteはクリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォームです。だれもが創作を楽しんで続けられるよう、安心できる雰囲気や、多様性を大切にしています。個人も法人も混ざり合って、好きなものを見つけたり、おもしろい人に出会えたりするチャンスが広がっています。2014年4月にサービス開始し、約1500万件の作品が誕生。会員数は380万人(2021年3月時点)に達しています。
iOSアプリ:https://itunes.apple.com/jp/app/note-noto/id906581110
Androidアプリ:https://play.google.com/store/apps/details?id=mu.note
- note株式会社
所在地:〒107-0061 東京都港区北青山3-1-2 青山セント・シオンビル 4階設立日:2011年12月8日 代表取締役CEO:加藤貞顕 コーポレートサイト:https://note.jp
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