商工中金が「TKCモニタリング情報サービス」の利用を開始

中小企業・小規模事業者等の持続的成長支援に向けてTKCのFinTechサービスを活用へ

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)が提供するFinTechサービス「TKCモニタリング情報サービス」を、株式会社商工組合中央金庫(本店:東京都中央区/代表取締役社長:安達健祐)が採用し、7月10日よりサービスの利用を開始しました。
TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が、月次巡回監査等を通じて作成する信頼性の高い決算書や月次試算表等の財務データを、顧問先企業からの依頼に基づき金融機関に無償提供するクラウドサービスです。 

商工組合中央金庫では、同サービスの利用を開始することで①融資先かつTKC会員の顧問先企業の信頼性の高い財務データをタイムリーに入手することができ、経営状況をリアルタイムで把握することができるようになるとともに、②サービスの活用により、企業の成長可能性などを適切に評価し、融資や経営に関する助言などに活かすことができます。

TKCは、サービスの提供を通じてTKC全国会会員、商工組合中央金庫とともに中小企業、地域経済の持続的な成長・発展を支援してまいります。

■製品ページ
TKCモニタリング情報サービス http://www.tkc.jp/fx/bank
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