アクセンチュア、東京都から、人工知能、IoTやフィンテックなどの領域で優れた外国企業発掘・誘致事業を受託

【東京発:2017年5月18日】
アクセンチュア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:江川 昌史、以下アクセンチュア)は、東京の成長と競争力の向上を促すAI(人工知能)やロボティクス、IoT(モノのインターネット化)、ビッグデータ、アナリティクスなどの第4次産業革命領域における外国企業の発掘・誘致事業、ならびに資産運用業およびフィンテック領域の外国企業の発掘・誘致事業を、東京都から受託したことを発表します。
労働人口の減少に直面する日本において、労働生産性の向上やモノづくりの高度化が喫緊に求められています。そのような課題を踏まえ、東京都は永続的な発展や国際競争力の強化に資する優れた外国企業を誘致し、経済の活性化につなげる施策を行っています。2017年度から2020年度にかけては、社会のあり方や企業の生産性を抜本的に変革しうる第4次産業革命関連で優れた技術やサービスを有する外国企業の、業務統括・研究開発などの高付加価値拠点を「アジアヘッドクォーター特区」へ誘致する取り組みを強化します。さらに資産運用業およびフィンテック領域で強みを持つ外国企業を主に「アジアヘッドクォーター特区」へ誘致する取り組みを推進し、2017年度はそれぞれ10社、計20社の誘致を目標としています。

アクセンチュアでは、これら両誘致事業を受託し、有望外国企業リスト作成などの発掘業務のほか、それらの企業に対して国内外の業界専門家によるコンサルティングや都内の企業とのマッチング、採用支援などのサービスを含めた誘致活動を行い、東京の都市としてのさらなる成長を支援します。

また、第4次産業革命関連企業の誘致にあたり、本日、アクセンチュアのパリ、ロンドン、サンフランシスコのオフィス内に本誘致事業専属の窓口「Access to Tokyo」を設置します。在京の担当チームと緊密に連携しつつ、現地の商工会議所などとの関係構築を図り、セミナーを開催するなど、投資先としての東京の魅力の発信を強化します。

なお、東京都では、2013年度から優れた外国企業の業務統括拠点、研究開発拠点を「アジアヘッドクォーター特区」に誘致する事業を推進してきました。アクセンチュアではこの事業を4年連続で受託しており、フィンテック、情報通信、医療、コンテンツ・クリエイティブ産業など幅広い分野から、80社の企業を誘致しました。

アクセンチュア株式会社 執行役員 公共サービス・医療健康本部 統括本部長 後藤 浩は次のように述べています。「この度アジアヘッドクォーター特区への金融関連ならびに第4次産業革命関連の外国企業発掘・誘致事業を受託したことを大変嬉しく思います。これまでの経験・知見を最大限に生かしつつ、アクセンチュアのグローバルネットワークを活用しながら、東京のみならず、日本の競争力強化につながる誘致活動を展開して参ります」

「アジアヘッドクォーター特区」とは
新宿、渋谷、品川・田町、池袋駅周辺、東京都心・臨海地域、羽田空港跡地を対象に、東京都が戦略的に外国企業を誘致し、大胆な規制緩和や手厚い税制・財政・金融支援を総合的に実施するエリアです。2011年9月、東京都から総合特別区域法に基づく指定が申請され、同年12月、同特区が国により国際戦略総合特別区域に指定されました。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ40万1,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.com を、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jp をご覧ください。
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