ハッカズークが事務局を務めるアルムナイ研究所が「第1回 アルムナイ実態調査レポート」を発表
9社へのインタビュー調査を実施。そのうち4社のインタビューレポートも同時公開中
株式会社ハッカズーク（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：鈴木仁志 以下ハッカズーク）が事務局を務めるアルムナイ研究所が、9社へのインタビュー調査を実施いたしました。企業がアルムナイ（退職者）の取り組みをどのような理由、経緯で検討し、その後開始、運用しているのか、あるいはどのような理由で導入に至らないのか、その道筋を明らかにすることを目的とした調査となります。
【調査レポートの詳細はこちら】 https://alumni-lab.jp/report/
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- 調査サマリー
主に、以下3点について調査・分析を行いました。
※以下で登場する「アルムナイネットワーク」とは、会社を辞めた後も企業と退職者、あるいは退職者同士がつながりを持ち続けることを目的に運営されるネットワークを指します。
1. 担当者の導入検討時
アルムナイネットワークを認知した担当者が導入を検討する際の課題を突破する共通因子として、大きく以下2つが存在することがわかりました。
・担当者が雇用の流動性や多様性の重要性などに対し、海外駐在経験などの原体験を持っているといった人的因子
・人事・組織課題に対してアルムナイネットワークが解決手段となるといった組織的因子
2. 決裁者の判断時
担当者からのアルムナイネットワーク提案に対し、決裁者が承認をする際、以下2つの共通因子が存在することがわかりました。
・人事・組織課題への有効性や費用対効果など、提案内容の合理性因子
・「アルムナイ＝裏切り者」という意識がないなど、承認者の人的因子
3. 社内の受容時
社内から挙がってくる懸念・課題について、大きく2つあることがわかりました。
・ネガティブなアルムナイとつながることへの懸念
・アルムナイネットワークの存在が社員の退職を促すという懸念
前者については入会資格を定めるなどの制度設計により懸念を払拭する、好意的な少人数のアルムナイでネットワークを導入し、ネットワーク内の雰囲気を醸成したのち対象を拡大するといった事例がありました。
後者については、合理的判断により、社員の退職リスクよりもアルムナイネットワークのメリットの方が大きいと判断し導入した事例がありました。他に、社員とアルムナイの接点を限定することでリスクを低減した事例も見られました。
【調査レポートの詳細はこちら】https://alumni-lab.jp/report/
※レポート内のリンクより、調査を実施した中の4社のインタビューもご覧いただけます。
＜調査手法・概要＞
アルムナイの取り組みの成立と継続のリアルな実態を明らかにするため、当事者の「語り」を掘り下げたインタビューを実施し、そのプロセスを解明することを目的とした分析を行いました。
・期間 ：2020年11月〜2021年6月
・対象者 ：企業アルムナイの立ち上げあるいは活動に関わっている方々
・調査実施：アルムナイ研究所
- アルムナイ研究所について
設立 ：2020年5月19日
所長 ：酒井章（株式会社クリエイティブ・ジャーニー 代表）
ウェブサイト：https://alumni-lab.jp/
- 株式会社ハッカズークについて
【会社概要】
会社名：株式会社ハッカズーク（英語名：Hackazouk Inc.）
代表者：鈴木仁志
所在地：〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-21-1 アイタウンプラザ 205
設立：2017年7月
事業内容：
・Official-Alumni.comの企画・開発・販売・運営
（導入企業：株式会社電通、中外製薬株式会社、株式会社クラレなど）
・アルムナビの企画・開発・運営
・人事・採用・アルムナイに関するコンサルティング
ウェブサイト：https://hackazouk.com/
サービスページ：https://official-alumni.com/
アルムナビ：https://alumnavi.com/
問い合わせ先：contact@official-alumni.com
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