【海外移住動向レポート】相談件数が3.3倍に急増、約8割が「国・時期未定」。特定の国への憧れより、教育と資産保全の“最適解”を模索するアッパー層の実態

相談者の約3割が会社員。マレーシア現地法人を持つ専門家が、問い合わせ動向を徹底分析、今後の動向の予測も

アイユーコンサルティンググループ

2026年2月3日 10時00分

　税理士法人を母体に国内外15拠点で各種コンサルティングサービスを展開するアイユーコンサルティンググループ（本社：東京都豊島区、グループ代表：岩永悠／グループ共同代表：出川裕基、以下「当グループ」）は、2025年7月に開始した「海外移住コンシェルジュサービス」の半年間（2025年7月～2025年12月）の相談実績を分析し、国内における海外移住の最新動向を公開いたします。

相談数は3ヶ月で3.3倍へ。背景にあるのは「攻めの海外移住」へのシフト

サービス開始以来、相談数は右肩上がりに推移しており、直近3ヶ月（2025年10月〜12月）の実績は、開始初動の3ヶ月間（同年7月～9月）と比較して3.3倍にまで急増しています。かつての海外移住は「リタイア後のセカンドライフ」という節税面での「守り」のニーズが主流でしたが、近年は「次世代の教育環境」や「グローバルなライフスタイル」を求めた「攻め」の姿勢を持つ30〜40代のアッパー層のニーズが急増しています。

相談者の3割が「会社員」、8割が「国未定」で最適解を模索する実態

当グループの窓口に寄せられた相談データを集計・分析した結果、従来の「富裕層の節税」という枠組みを超えた、新しい移住動向が明らかになりました。

1. 相談者の所在地：首都圏、九州、関西エリアが上位

第1位：東京都・神奈川県（約46％）
第2位：福岡県（約13％）
第3位：大阪府（約10％）
※その他、広島、愛知、兵庫、千葉など広範囲から相談が寄せられています。

情報感度の高い首都圏が中心ですが、海外へのアクセスが充実している福岡・大阪などでも一定の移住ニーズがあることが分かります。

2. 相談者の属性：経営者・資産家の層に次いで「会社員」からの相談が一定数存在

会社経営者・資産家：約7割
会社員・その他：約3割

特筆すべきは、経営者層に加え会社員層が約3割に達している点です。背景には、暗号資産の含み益や相続後を見据えた資産管理、さらに「子が0〜1歳」の乳幼児期から数年先の教育移住を計画する検討の早期化によるニーズの高まりが相談傾向から伺えます。

3. 相談内容の傾向：「国が決まっていない」検討初期層が約8割

多くの相談者が特定の国を決めずに相談に訪れています。自由記述欄には以下のキーワードが頻出しています。

「教育（インター校・0歳からの移住）」
「納税（所得税・相続税・贈与税・暗号資産）」
「ビザ（MM2H・デジタルノマド）」

自由記述欄の記述からは、特定の国への憧れではなく「教育環境」と「資産保全」の両立を求めている相談者が多い傾向にありました。シンガポールの高騰などの外部環境の変化を受け、自分たちの条件に合う「最適解」を比較検討している段階でのご相談が増えています。

分析結果から予測される今後のニーズ

1.「教育二拠点生活（デュアルライフ）」の定着
「子が生まれたので」「1歳になるので」といった具体的な記述が目立つ通り、今後は「日本で稼ぎ、海外で教育を受けさせる」というハイブリッドな生活設計が、特定層のスタンダードになると予測されます。

2.「資産形成の効率化」を目的とした拠点分散
問い合わせの中には「働いても現金が残らない」「納税に疲れている」といった実情が記述されていることもあり、今後は単なる節税ではなく、資産形成のスピードを上げるための戦略的な拠点選びが加速することが予測されます。

3.「まず体験する」リスク回避型移住の普及
「国が決まっていない」層にとって、移住の失敗は最大のリスクです。そのため、いきなり移住するのではなく、短期留学や視察を通じて「生活を試着する」ような、リスクを最小化するサービスの需要が一段と高まると予測されます。

相談の約8割が「検討初期層」―リスクを最小化する「移住のプロトタイプ体験」

寄せられる相談の約8割は、具体的な時期や国が決まっていない「検討初期段階」。海外移住は、大切な資産や家族の将来を大きく動かす決断であり、そこには相応のリスクも伴います。万が一のミスマッチを回避し、納得感のある選択をしていただくため、当グループでは「決断の前に、まずは体験すること」を推奨しています。

新サービス：『マレーシアを体感！短期語学留学ツアー』

短期語学留学

1週間と2週間のコースから選択可能。当グループ代表・岩永が実際に通った語学学校とも提携し、英語への心理的ハードルを解消するカリキュラムとして設けています。「完璧な英語」を習得することではなく、「意外と通じる」「生活し、ビジネスを動かせる」というコミュニケーションの実感を得ることで、海外への苦手意識を払拭し、挑戦への第一歩を踏み出すきっかけを提供します。ペアのプランもそろえており、母子留学をはじめとした教育移住を検討されているファミリー層にもおすすめのパッケージプランです。

専門スタッフによる現地インフラ案内

インターナショナルスクールの視察から、現地資産管理拠点の確認、コンドミニアムの生活圏案内まで。当グループのネットワークをフル活用し、移住後のリアルな日常を「専門家視点」でナビゲートします。

無料相談受付中！

【参考】シンガポールを凌ぐ「現実的選択肢」としてのクアラルンプール

かつてアジア圏での移住といえばシンガポールが代名詞でしたが、昨今の急激な物価高騰やビザ要件の厳格化を受け、現在はよりバランスの取れた「クアラルンプール」を現実的な候補として選ぶ方が増えています。

外貨を稼ぐ力を次世代へ。「攻めの移住」が生む知見と富を、日本のミライの活力に

当グループは「日本のミライに豊かさを」というビジョンを掲げています。私たちが海外移住を支援するのは、日本からの離脱を勧めるためではありません。むしろ、「グローバルな視点を持ち、外貨を稼げる日本人を増やす」ことこそが、結果的に日本を豊かにすることにつながると確信しているからです。世界で得た知見と富を再び日本へ還流させ、次のミライの活力に変えていく。そのための架け橋となることが、私たちアイユーコンサルティンググループの使命です。

グループ代表：岩永悠よりコメント

「クアラルンプールが選ばれるのは、単に『税金が安い』からだけではありません。『資産を守る（税制）』と『子の価値を高める（教育）』を、高い生活水準で両立できる究極のバランスにあります。私自身、現地滞在を通じてそれを確信しました。増税や社会の変化を恐れるのではなく、外へ出て強くなり、波及的に日本を豊かにする。そんな『攻めの移住』を志す方々に、後悔のない選択をしていただきたいと考えています」

【参考】岩永悠のマレーシアでの短期語学留学体験インタビュー（YouTube）
【参考】グループ代表×海外移住コンシェルジュサービス室長対談インタビュー（YouTube）

アイユーコンサルティンググループについて

2013年の創業以来、相続・事業承継案件に特化した税理士法人として、延べ7,500件以上の支援実績を誇る。日本トップクラスの相続税申告数を誇り、スピーディかつ高品質なサービスの提供を強みに国内14拠点・海外1拠点体制で対応している。
資産税分野で培ったノウハウを基盤に、近年は「日本のミライに豊かさを」をグループビジョンに、社外CFOサービス、IPO支援、税務顧問の強化、海外移住支援など事業領域を拡大している。

グループ概要

総　称　　　　　　アイユーコンサルティンググループ
設　立　　　　　　2015年4月1日（創業2013年4月1日）
グループ代表　　　岩永　悠 (代表)、出川　裕基（共同代表）
拠　点　　　　　　国内14拠点、海外1拠点(マレーシア現地法人)
従業員　　　　　　190人　※2026年2月1日時点
グループサイト　　https://bs.taxlawyer328.jp/
税理士法人サイト　https://www.taxlawyer328.jp/
リクルートサイト　https://iu-recruit.taxlawyer328.jp/
公式YouTube　　　https://www.youtube.com/@iuconsultinggroup
グループ会社　　　株式会社IUCG／税理士法人アイユーコンサルティング
　　　　　　　　　税理士法人IU Management／株式会社アイユーミライデザイン
　　　　　　　　　社会保険労務士法人アイユーマネジメント／IU INTERNATIONAL SDN.BHD.
　　　　　　　　　アイユー行政書士事務所／未来プラス監査法人／株式会社グライフ信託