Japan Open Chain、「ECONOSEC JAPAN 2025」に出展

〜経済安全保障時代に求められる「信頼できるブロックチェーンインフラ」を紹介〜

日本ブロックチェーン基盤株式会社

2025年9月11日 11時00分

日本企業が運営する Ethereum 完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：稲葉大明、以下、当社）は、2025 年 9 月 30 日（火）～ 10 月 1 日（水）に池袋・サンシャインシティで開催される経済安全保障対策会議・展示会「ECONOSEC JAPAN 2025」に出展することをお知らせします。

「ECONOSEC JAPAN」について

「ECONOSEC JAPAN」は、時事通信社が主催する経済安全保障に特化したカンファレンスと展示会です。防衛・サプライチェーン・サイバーセキュリティ・エネルギー・AI・先端技術など、国家の安定と成長を支える分野に関わる官民のリーダーが一堂に会し、政策と技術の最前線を共有・議論する場として注目を集めています。

出展の背景と意義

経済安全保障が国家戦略として重視される中、情報インフラや決済基盤にも、「透明性・信頼性・中立性」といった価値がより強く求められる時代になりつつあります。こうした社会環境の変化を背景に、改ざん耐性やオープン性を備え、「取引・証跡・契約」の信頼性を支える技術として、ブロックチェーンは今後の社会インフラに不可欠な存在となっていくと考えられます。

一方で、ブロックチェーンにも多様な種類が存在し、「誰が運営しているのか」「どの法制度に準拠しているのか」「安全に社会実装できるのか」といった観点から、安心して使えるブロックチェーンの必要性がより一層高まっています。

Japan Open Chain は、こうした要請に応えるべく設計された、国産のパブリックブロックチェーンです。日本の法律に準拠し、日本企業によって運営され、誰もが自由に利用できる点が大きな特徴です。すでに自治体 NFT、法準拠の日本円ステーブルコイン、デジタル市民証など、公共性の高い分野を中心に、実証実験や社会実装に向けた取り組みが進められており、安心・安全・実用性を兼ね備えた web3 インフラとして注目を集めています。

今回の出展を通じて、官公庁、自治体、インフラ事業者、企業の皆様に向けて、Japan Open Chain の価値と社会的役割を広く発信し、信頼される社会インフラの構築に貢献してまいります。

特別講演について

会期中、当社代表取締役・稲葉大明が、Japan Open Chain の概要と価値について講演いたします。経済安全保障の時代において、国内外から信頼される情報インフラとは何か。その問いに対する具体的な回答の一つとして、Japan Open Chain の設計思想と社会実装の最新動向をわかりやすく解説します。

【講演詳細】

タイトル：国産ブロックチェーン「Japan Open Chain」のご紹介

会場：池袋・サンシャインシティ展示ホール B・特別ホール 501 号室

　　　カンファレンス C 会場

日時：2025 年 9 月 30 日（火）11:15 ～ 11:40

登壇者：稲葉大明　（日本ブロックチェーン基盤株式会社代表取締役

　　　　　　　　　　G.U.Group 株式会社代表取締役

　　　　　　　　　　Japan Open Chain ファウンダー）

出展概要

施設名：池袋・サンシャインシティ展示ホール B・特別ホール 501 号室

開催時間：2025 年 9 月 30 日（火）〜 10 月 1 日（水）

当社小間番号：F3

入場料：無料

事前来場登録はこちらから：

https://econosec.jp/visitors-guide/

※「ECONOSEC JAPAN 2025」は完全事前来場登録制ですのでご注意ください。

日本発のブロックチェーン『Japan Open Chain』

「Japan Open Chain」は日本企業が運営する実用性を重視した Ethereum 完全互換（レイヤー 1）のパブリックチェーンです。業界をリードする大手企業や web3 事業者と共に、世界中のどなたでも安心かつ高速・安価に利用できるブロックチェーンインフラを構築しています。同時に銀行によるステーブルコイン・プロジェクトや NFT などの資産のデジタル化を通じた未来の金融インフラの構築を通じて、世界中にデジタル金融革命を起こすことを目的としたプロジェクトです。

バリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）は現在、株式会社電通、G.U.テクノロジーズ株式会社、株式会社 insprout、株式会社 Kudasai、ピクシブ株式会社、TIS 株式会社、テレビ朝日グループの extra mile 株式会社、京都芸術大学、株式会社はてな、株式会社シーエーシー、株式会社サイバーリンクス、SBINFT 株式会社、Nethermind、株式会社 Pacific Meta の 14 社が参画しており、分散的にブロックチェーンが管理され最終的には 21 社となる予定です。

公式サイト | X (Twitter) | Discord
プロジェクトページ：https://www.japanopenchain.org

日本ブロックチェーン基盤株式会社について

日本ブロックチェーン基盤株式会社はブロックチェーンを通じて社会課題を解決するために、信頼ある日本企業が日本法に準拠した運営を行うビジネス向けのブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。安全かつ適切なブロックチェーン技術を活用するために、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーン、パブリックチェーンなどビジネスの目的に応じたチェーンの開発・運営を行っています。

【会社概要】

会社名　：日本ブロックチェーン基盤株式会社

所在地　：東京都渋谷区桜丘町 26-1 セルリアンタワー 15F

代表者　：代表取締役稲葉大明

設立　　：2022 年 7 月

URL　　：https://www.jbfd.org/

事業概要：web3 インフラの運営・管理事業

関連会社：G.U.Group 株式会社、G.U.テクノロジーズ株式会社

本件に関するお問い合わせ

取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。

日本ブロックチェーン基盤株式会社・広報

お問い合わせフォーム：https://www.japanopenchain.org/contact