脱炭素経営支援「今治モデル」を県内自治体へ横展開――環境省モデル事業の新設枠に全国唯一の採択決定!【愛媛県今治市】

県内初の”脱炭素先行地域”今治市が、東京海上日動火災保険(株)とのタッグで推進する”地域ぐるみでの脱炭素経営支援”がさらに拡大

今治市役所

 愛媛県今治市(市長・徳永繁樹)が、東京海上日動火災保険株式会社を代表申請者として、共同申請した「令和7年度 地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」への提案が、今年度から新設された「過年度採択地域(モデル地域)による展開先地域(フォロー地域)への横展開」枠で”全国唯一”の採択を受けました。本事業は、今治市で生まれた脱炭素経営支援「今治モデル」を、八幡浜市・内子町へ横展開し、愛媛県全体の脱炭素化を加速させるものです。7月7日には今治市内で記者会見が行われ、各地域の代表が今後の展望を語りました。

脱炭素経営支援「今治モデル」を推進する「イマバリグリーンプロジェクト」のロゴマーク

「今治モデル」誕生の背景――地域ぐるみで進める脱炭素経営支援

 今治市では、令和6年度に環境省のモデル事業として、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、今治商工会議所などの関係機関と一体となり、地域の中小企業に対する脱炭素経営支援体制「今治モデル」を構築しました。「今治モデル」では、企業の「意識変容」「行動変容」さらには「行動サポート」までを、一貫して支援する独自の脱炭素経営プログラムが用意されており、行動変容プログラムの修了者は、脱炭素経営伝道師「今治グリーンフェロー(通称: バリグリ)」の認定を受け、地域における脱炭素の推進役となるスキームが確立されています。

 このモデル事業の成功は、今年5月に今治市が愛媛県内で初めて選定された「脱炭素先行地域」の選考においても評価されました。

令和7年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業のイメージ

モデル地域からフォロー地域へ――横展開でマンパワー不足の課題を解消

 令和7年度の環境省モデル事業において、「過年度採択地域(モデル地域)による展開先地域(フォロー地域)への横展開」枠が新設されました。この新たな枠組みに、全国で唯一採択されたのが、東京海上日動火災保険(株)を代表に共同申請した「今治モデル」の横展開事業です。

 今年度のプロジェクトでは、「今治モデル」を県内の八幡浜市・内子町へと横展開し、各地の課題である人材・ノウハウ・連携体制の不足を補います。特に、脱炭素推進の課題となっている”行政側のマンパワー不足”に対して、「今治モデル」では、推進体制やプログラムがパッケージとして整っているため、自治体のリソース不足をカバーしながら、脱炭素経営支援体制を構築できることが強みとなっています。

 7月7日に行われた記者会見では、両市町の関係者から「今治モデルの知見を活かし、地域の特色を活かした脱炭素支援を進めたい」との声が寄せられました。また、愛媛県が自治体間連携を促進するハブ機能を担うことで、「今治モデル」のさらなる拡大も期待されています。

 今治市は、2023年11月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行って以降、着実にかつスピード感をもって脱炭素の取り組みを推進してきました。今後も東京海上日動火災保険(株)をはじめ様々な関係機関と連携し、地域での取り組みを継続して実施するとともに、各自治体の地域事情にあわせた支援体制の構築に向けて、運営ノウハウや脱炭素経営プログラムを提供することで、各地域との脱炭素化に向けた連携体制の構築を目指します。

○令和7年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業参加団体決定について(環境省HP)

7月7日に行われた記者会見

【関係者コメント】

○東京海上日動火災保険(株) 愛媛支店長 今津 啓司 様

 このたび、全国で限られた地域しか選ばれない環境省モデル事業に、昨年度に続いて2年連続でご採択いただいたことに、大変驚くとともに、関係者の皆様に心より感謝しております。

 弊社は令和2年に今治市と包括連携協定を締結して以来、アクセルトレーニングプログラムの実証事業、昨年度の地域ぐるみ脱炭素事業など、多様な取り組みを共に進めてきました。

 今回、愛媛県や八幡浜市、内子町と新たに連携し、脱炭素という愛媛の地域課題に取り組めることを嬉しく思っています。これまで行ってきた脱炭素に向けた取り組みでの経験や知見を活かし、各地域の実情に即したご支援を続け、全国のモデルとなるよう取り組みを進めてまいります。

○徳永 繁樹 今治市長

 今治市は、県内初の「脱炭素先行地域」として、しまなみ海道や今治タオル産業を活用した『ゼロカーボンライン』『ゼロカーボンクラスター』の構築に向けて、取り組みを進めています。脱炭素先行地域の選定においても、その要因の一つに、市民や事業者の意識・行動の変容を促す『今治モデル』の存在があったと伺っています。

 今回、八幡浜市・内子町でもこのモデルをご活用いただき、地域ぐるみの脱炭素経営支援が広がることを大いに期待しています。今年度のモデル事業において、「横展開枠」に本市の提案が全国で唯一採択されたのは、関係者同士の強い連携と信頼、リレーションシップが評価されたものと実感しているところです。今後も、東京海上日動火災保険株式会社様や愛媛県などの関係機関と強力に連携し、県内さらには全国の脱炭素モデルとして、脱炭素ドミノを広げていく取り組みを進めてまいりたいと考えています。

【関連情報】

○全国初!今治市が官民連携でのアクセルトレーニングをスタート(PR TIMES)

○地域ぐるみで脱炭素を加速!「今治モデル」から描くゼロカーボンの未来(PR TIMES)

○今治市が愛媛県初の「脱炭素先行地域」に選定!唯一無二の地域資源を生かした今治型脱炭素モデル構築へ(PR TIMES)

【関連サイト】

○今治市公式ホームページ

○今治市環境政策課ホームページ

○今治市広報戦略プロジェクト(旧:戦略的情報発信プロジェクト)

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会社概要

今治市役所

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URL
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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
愛媛県今治市別宮町1丁目4番地1
電話番号
0898-32-5200
代表者名
徳永 繁樹
上場
未上場
資本金
-
設立
2005年01月