GSX、「テレワーク文書 整備支援パッケージ」及び「無償テレワークアセスメント」をリリース
~ テレワーク規定/ルール整備に加え、テレワーク環境を可視化する無償テレワークアセスメントレポートを即日ご提供します ~
グローバルセキュリティエキスパート株式会社(本社:東京都港区海岸1-15-1、代表取締役社長:青柳 史郎、https://www.gsx.co.jp/、以下、GSX)は、企業のテレワーク規定やルール未整備状況を解決するため、各種セキュリティポリシーに関する文書雛形(テンプレート)を安価にご提供する「テレワーク文書 整備支援パッケージ」のサービス提供を開始しました。
また併せて、企業のテレワーク環境(端末やシステム、インシデント対応状況)を可視化し、即日アセスメントレポートをご提供する「無償テレワークアセスメント」も提供開始しました。
また併せて、企業のテレワーク環境(端末やシステム、インシデント対応状況)を可視化し、即日アセスメントレポートをご提供する「無償テレワークアセスメント」も提供開始しました。
■コロナ禍の影響による企業のテレワーク環境実態について
日本文書情報マネジメント協会『~緊急事態宣言発令に伴い、テレワークに関するアンケートを実施~ JIIMA、「テレワークに関するアンケート調査」について集計結果を発表 82%の人がテレワークに不満や不便を感じていることが判明』(2020年6月1日)では、8割を超える企業がテレワークを実施しているものの、未だテレワーク導入していない企業については理由として「セキュリティの関係上、自宅での作業が難しい」(44.3%)や「テレワークの機材や社内規程がない」(41%)への回答が8割強となりました。
また、日本生産性本部 『新型コロナウイルスの感染拡大が働く人の意識に及ぼす調査 調査結果レポート』(2020年5月22日)では、組織に属する方々の6割が今後(新型コロナ収束後)も「テレワークを続けたい」と回答しており、テレワークへの前向きな意向が垣間見える結果となりました。
今後も、企業は継続してテレワークを併用するであろうことを鑑みると、テレワーク環境作りは必須となります。
■テレワーク文書 整備支援パッケージについて
この度ご提供する「テレワーク規程およびテレワークガイドラインテンプレート」は、総務省が公開している「テレワークセキュリティガイドライン」にも準拠し、GSXがこれまでのコンサルティング実績で培った知見に基づき作成した文書テンプレートと、文書テンプレートを自社に導入する上での助言型支援をオプションでご提供いたします。
□文書テンプレートサポートパッケージ(文書テンプレート提供及びQ&Aサポート)
ご提供価格 ¥650,000(税抜)
□オプションサービス(訪問 or Web会議のアドバイザリー)ご提供価格
¥750,000(税抜)*会議回数3回の場合
□テレワーク規程の目次構成
□テレワーク文書 整備支援パッケージ詳細はこちらから
https://www.gsx.co.jp/informationsecurity/teleworkguideline.html
■端末/システム環境やインシデント対応状況を可視化する無償テレワークアセスメントについて
GSXでは、テレワーク環境におけるセキュリティ対策状況(ルール整備、端末環境の技術対策、システム環境の技術対策、インシデント対応)を簡易的に把握できるアセスメントを現在、無償でご提供しています。
Webフォームより全15問の設問にお答えいただくことで、即日テレワークアセスメント結果レポートをご提供いたします。結果内容として、総評から評価結果レーダーチャート、項目別評価をご報告させていただきます。
□無償テレワークアセスメントはこちらから
https://www.gsx.co.jp/teleworkassessment
□無償テレワークアセスメントサンプルレポートはこちらから
https://gsx-co-jp.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/informationsecurity/pdf/Sample_TeleworkAssessment.pdf
◆グローバルセキュリティエキスパート株式会社について
社名:グローバルセキュリティエキスパート株式会社
東京本社:〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム4F
東京本社日比谷オフィス:〒105-0003 東京都港区西新橋1-2-9 日比谷セントラルビル5階
西日本支社:〒541-0047 大阪市中央区淡路町3-1-9 淡路町ダイビル7F
西日本支社名古屋オフィス:〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1-5-13 オリックス名古屋錦ビル10F
代表者 : 代表取締役社長 青柳 史郎
資本金 : 592,814,200円(資本準備金含む)
設立 : 2000年4月
コーポレートサイト:https://www.gsx.co.jp/
GSXは、サイバーセキュリティ教育カンパニーです
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わたしたちは、情報セキュリティ・サイバーセキュリティに特化した専門会社であり、セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、サイバーセキュリティソリューションをはじめ、日本初のセキュリティ全体像を網羅した教育サービスをご提供しています。
「教育」と「グローバル」という観点を各事業の軸に据え、お客様へセキュリティへの気づきを与え、セキュリティ市場を活性化する事で、日本の情報セキュリティレベル向上に貢献します。
■組織側面からのご支援
コンサルティングサービスでは、企業のセキュリティポリシーの策定などの各種マネジメントコンサルティングから、自社の対策状況のFit&Gapを行い同業他社との対策度合いを可視化するテクニカルコンサルティングまでをご提供します。
また、脆弱性診断サービスである「タイガーチームサービス」は、GSXの専門エンジニア(ホワイトハッカー)による脆弱性診断サービスの総称です。ハッカーと同様の技術を持つ専門エンジニアが、お客様のネットワークシステムに擬似攻撃を実施し、脆弱性の有無を診断し、対策措置、結果報告書までをご提供します。
■ヒト側面からのご支援
日本初のセキュリティ全体像を網羅した教育サービスをご提供します。EC-Councilセキュリティエンジニア養成講座による社内セキュリティ人材の育成、業界シェアNo.1(富士キメラ総研調べ)である標的型メール訓練サービスやITセキュリティeラーニングサービスのMina Secureによって従業員のセキュリティリテラシー向上を目指し、全社のセキュリティアウェアネス向上をご支援します。CSIRT組織のプロアクティブツールや有事のシミュレーションとしてサイバーセキュリティ演習のような机上演習もご提供します。
■テクノロジー側面からのご支援
セキュリティソリューションとして最新の脅威や攻撃手法などに対する有効なセキュリティ製品・サービスをご提供します。製品・サービスのご提供に留まらず、ツールとインプリ・運用を組み合わせたワンストップソリューションとしてご提供します。
また、ITソリューションとしてバイリンガルのデジタル人材リソースをご提供します。海外拠点への対応はじめ、国内のバイリンガル対応を必要とするお客様へのIT+サイバーセキュリティサービスをご提供します。
■社会課題の解決
vCISOサービスによって、企業と情報セキュリティ人材をマッチングし、全国各地のセキュリティに困ったさまざまな企業の困りごとを解決します。
OT(Operational Technology)セキュリティ事業として、制御システムに関するコンサル(現状調査、体制構築、運用支援)・教育ソリューション・ネットワーク可視化・緊急対応サービスなどをご提供します。
※本文中に記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
日本文書情報マネジメント協会『~緊急事態宣言発令に伴い、テレワークに関するアンケートを実施~ JIIMA、「テレワークに関するアンケート調査」について集計結果を発表 82%の人がテレワークに不満や不便を感じていることが判明』(2020年6月1日)では、8割を超える企業がテレワークを実施しているものの、未だテレワーク導入していない企業については理由として「セキュリティの関係上、自宅での作業が難しい」(44.3%)や「テレワークの機材や社内規程がない」(41%)への回答が8割強となりました。
【引用】日本文書情報マネジメント協会『~緊急事態宣言発令に伴い、テレワークに関するアンケートを実施~ JIIMA、「テレワークに関するアンケート調査」について集計結果を発表 82%の人がテレワークに不満や不便を感じていることが判明』(2020年6月1日)
また、日本生産性本部 『新型コロナウイルスの感染拡大が働く人の意識に及ぼす調査 調査結果レポート』(2020年5月22日)では、組織に属する方々の6割が今後(新型コロナ収束後)も「テレワークを続けたい」と回答しており、テレワークへの前向きな意向が垣間見える結果となりました。
【引用】日本生産性本部 『新型コロナウイルスの感染拡大が働く人の意識に及ぼす調査 調査結果レポート』(2020年5月22日)
今後も、企業は継続してテレワークを併用するであろうことを鑑みると、テレワーク環境作りは必須となります。
■テレワーク文書 整備支援パッケージについて
この度ご提供する「テレワーク規程およびテレワークガイドラインテンプレート」は、総務省が公開している「テレワークセキュリティガイドライン」にも準拠し、GSXがこれまでのコンサルティング実績で培った知見に基づき作成した文書テンプレートと、文書テンプレートを自社に導入する上での助言型支援をオプションでご提供いたします。
□文書テンプレートサポートパッケージ(文書テンプレート提供及びQ&Aサポート)
ご提供価格 ¥650,000(税抜)
□オプションサービス(訪問 or Web会議のアドバイザリー)ご提供価格
¥750,000(税抜)*会議回数3回の場合
□テレワーク規程の目次構成
□テレワーク文書 整備支援パッケージ詳細はこちらから
https://www.gsx.co.jp/informationsecurity/teleworkguideline.html
■端末/システム環境やインシデント対応状況を可視化する無償テレワークアセスメントについて
GSXでは、テレワーク環境におけるセキュリティ対策状況(ルール整備、端末環境の技術対策、システム環境の技術対策、インシデント対応)を簡易的に把握できるアセスメントを現在、無償でご提供しています。
Webフォームより全15問の設問にお答えいただくことで、即日テレワークアセスメント結果レポートをご提供いたします。結果内容として、総評から評価結果レーダーチャート、項目別評価をご報告させていただきます。
□無償テレワークアセスメントはこちらから
https://www.gsx.co.jp/teleworkassessment
□無償テレワークアセスメントサンプルレポートはこちらから
https://gsx-co-jp.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/informationsecurity/pdf/Sample_TeleworkAssessment.pdf
◆グローバルセキュリティエキスパート株式会社について
社名:グローバルセキュリティエキスパート株式会社
東京本社:〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム4F
東京本社日比谷オフィス:〒105-0003 東京都港区西新橋1-2-9 日比谷セントラルビル5階
西日本支社:〒541-0047 大阪市中央区淡路町3-1-9 淡路町ダイビル7F
西日本支社名古屋オフィス:〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1-5-13 オリックス名古屋錦ビル10F
代表者 : 代表取締役社長 青柳 史郎
資本金 : 592,814,200円(資本準備金含む)
設立 : 2000年4月
コーポレートサイト:https://www.gsx.co.jp/
GSXは、サイバーセキュリティ教育カンパニーです
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わたしたちは、情報セキュリティ・サイバーセキュリティに特化した専門会社であり、セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、サイバーセキュリティソリューションをはじめ、日本初のセキュリティ全体像を網羅した教育サービスをご提供しています。
「教育」と「グローバル」という観点を各事業の軸に据え、お客様へセキュリティへの気づきを与え、セキュリティ市場を活性化する事で、日本の情報セキュリティレベル向上に貢献します。
■組織側面からのご支援
コンサルティングサービスでは、企業のセキュリティポリシーの策定などの各種マネジメントコンサルティングから、自社の対策状況のFit&Gapを行い同業他社との対策度合いを可視化するテクニカルコンサルティングまでをご提供します。
また、脆弱性診断サービスである「タイガーチームサービス」は、GSXの専門エンジニア(ホワイトハッカー)による脆弱性診断サービスの総称です。ハッカーと同様の技術を持つ専門エンジニアが、お客様のネットワークシステムに擬似攻撃を実施し、脆弱性の有無を診断し、対策措置、結果報告書までをご提供します。
■ヒト側面からのご支援
日本初のセキュリティ全体像を網羅した教育サービスをご提供します。EC-Councilセキュリティエンジニア養成講座による社内セキュリティ人材の育成、業界シェアNo.1(富士キメラ総研調べ)である標的型メール訓練サービスやITセキュリティeラーニングサービスのMina Secureによって従業員のセキュリティリテラシー向上を目指し、全社のセキュリティアウェアネス向上をご支援します。CSIRT組織のプロアクティブツールや有事のシミュレーションとしてサイバーセキュリティ演習のような机上演習もご提供します。
■テクノロジー側面からのご支援
セキュリティソリューションとして最新の脅威や攻撃手法などに対する有効なセキュリティ製品・サービスをご提供します。製品・サービスのご提供に留まらず、ツールとインプリ・運用を組み合わせたワンストップソリューションとしてご提供します。
また、ITソリューションとしてバイリンガルのデジタル人材リソースをご提供します。海外拠点への対応はじめ、国内のバイリンガル対応を必要とするお客様へのIT+サイバーセキュリティサービスをご提供します。
■社会課題の解決
vCISOサービスによって、企業と情報セキュリティ人材をマッチングし、全国各地のセキュリティに困ったさまざまな企業の困りごとを解決します。
OT(Operational Technology)セキュリティ事業として、制御システムに関するコンサル(現状調査、体制構築、運用支援)・教育ソリューション・ネットワーク可視化・緊急対応サービスなどをご提供します。
※本文中に記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
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