不動産業のシステム開発、6割以上が「失敗経験」あり　約8割のシステム担当者が「システム開発の外注」を希望

〜60%が、不動産に特化し、不動産業界に理解のある制作会社に興味〜

　Web制作・システム開発の サービシンク（東京都新宿区、代表：名村晋治）は、不動産業界に勤めるシステム開発担当者106名に対し、不動産業界のシステム開発の失敗に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

• 調査サマリー

 

• 調査概要

調査概要：不動産業界のシステム開発の失敗に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年9月26日〜同年9月28日
有効回答：不動産業界に勤めるシステム開発担当者106名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1 情報の出典元として「サービシンク」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://servithink.co.jp/
 

• 不動産業界の開発者の6割以上が、システム開発の失敗経験あり

　「Q1.あなたはお勤め先で、システム開発に失敗した経験はありますか。」（n=103）と質問したところ、「非常にある」が10.6%、「数回程度ある」が49.5%という回答となりました。

Q1.あなたはお勤め先で、システム開発に失敗した経験はありますか。

・非常にある：10.6%
・数回程度ある：49.5%
・全くない：28.2%
・わからない/答えられない：11.7%
 

• 課題として「システム開発の目的が共有されていない」が3割以上で最多に

　Q1で「非常にある」「数回程度ある」と回答した方に、「Q2.システム開発の課題を具体的に教えてください。（複数回答）」（n=62）と質問したところ、「システム開発の目的が共有されていない」が35.5%、「システム開発の標準化がされていない」が33.9%、「新しい技術を取り入れる準備ができていない」が32.3%という回答となりました。

Q2.システム開発の課題を具体的に教えてください。（複数回答）

・システム開発の目的が共有されていない：35.5%
・システム開発の標準化がされていない：33.9%
・新しい技術を取り入れる準備ができていない：32.3%
・開発のスピードが遅い：29.0%
・開発に携わる人材の不足：29.0%
・業界理解、不動産特化のシステム開発会社が少ない：24.2%
・予算が足りていない：24.2%
・システム開発途中の要件変更が許容されない：21.0%
・その他：1.6%
・わからない/答えられない：1.6%
 

• 他にも「人材が追いついておらず、条件を満たす開発が出来ていない」や「システムの作り手と使い手の方向性が共有できていない」などの課題も

　Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、システム開発の課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=61）と質問したところ、「人材が追いついておらず、条件を満たす開発が出来ていない」や「システムの作り手と使い手の方向性が共有できていない」など38の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・43歳：人材が追いついておらず、条件を満たす開発が出来ていない。
・48歳：システムの作り手と使い手の方向性が共有できていない。
・57歳：要件定義が多すぎて、開発後もメンテナンスに時間がかかり、結局運用できなかった。
・53歳：セキュリティに厳し過ぎる。
・54歳：上層部に理解している人がいない。
・31歳：技術や知識が足りない。
・46歳：システムの運用管理、保守管理ができる人材がいないために、外注依頼することになり費用がかさむ原因になっている。
 

• 65.1%が「システムの見直し・改善の仕組み」ができていないと実感

　「Q4.あなたのお勤め先では、システムの見直し・改善の仕組みはできていると思いますか。」（n=103）と質問したところ、「あまりそう思わない」が51.5%、「全くそう思わない」が13.6%という回答となりました。

Q4.あなたのお勤め先では、システムの見直し・改善の仕組みはできていると思いますか。

・非常にそう思う：7.7%
・ややそう思う：24.3%
・あまりそう思わない：51.5%
・全くそう思わない：13.6%
・わからない/答えられない：2.9%
 

• 改善の取り組みとして、4割以上が「アンケート調査」を実施

　Q4で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q5.システムの見直し・改善をどのように行っていますか。（複数回答）」（n=33）と質問したところ、「アンケート調査の実施」が42.4%、「無駄な開発工程の削減」が39.4%、「サービス利用者の口コミ収集」が36.4%という回答となりました。

Q5.システムの見直し・改善をどのように行っていますか。（複数回答）

・アンケート調査の実施：42.4%
・無駄な開発工程の削減：39.4%
・サービス利用者の口コミ収集：36.4%
・ABテストの実施：24.2%
・プロジェクトメンバーの見直し：24.2%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：12.1%
 

• 他にも「予算の見直し」や「検討会」を実施するシステム担当者も

　Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、システム開発の見直し・改善で行っていることがあれば教えてください。（自由回答）」（n=29）と質問したところ、「予算の見直し」や「検討会の実施」など18の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・43歳：予算の見直し。
・56歳：検討会の実施。
・55歳：業務改善。
・32歳：会計システムの改善。
・35歳：新たな機能の追加。
・43歳：プロジェクトチームを立ち上げ、業務に専念すべき。
 

• 77.7%が「システム開発を外注したい」と回答

　「Q7.あなたは今後、システム開発を外注したいと思いますか。」（n=103）と質問したところ、「非常にそう思う」が27.2%、「ややそう思う」が50.5%という回答となりました。

Q7.あなたは今後、システム開発を外注したいと思いますか。

・非常にそう思う：27.2%
・ややそう思う：50.5%
・あまりそう思わない：16.5%
・全くそう思わない：2.9%
・わからない/答えられない：2.9%
 

• 外注する際には、6割が「不動産に特化し、不動産業界に理解のある会社」を選びたい意向

　Q7で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q8.どのようなシステム開発の会社を選びたいと思いますか。（複数回答）」（n=80）と質問したところ、「不動産に特化し、不動産業界に理解のある会社」が60.0%、「運用や改善、社内教育支援まで幅広く支援してくれる会社」が53.8%、「開発の費用対効果が優れている会社」が38.8%という回答となりました。

Q8.どのようなシステム開発の会社を選びたいと思いますか。（複数回答）

・不動産に特化し、不動産業界に理解のある会社：60.0%
・運用や改善、社内教育支援まで幅広く支援してくれる会社：53.8%
・開発の費用対効果が優れている会社：38.8%
・納品後のアフターサポートが手厚い会社：37.5%
・幅広い業界で開発実績がある会社：33.8%
・業績が安定している会社：22.5%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：1.2%
 

• まとめ

　今回は、不動産業界に勤めるシステム開発担当者106名に対し、不動産業界のシステム開発の失敗に関する実態調査を実施しました。

　不動産業界に勤めるシステム開発担当者の6割以上が、「システム開発の目的の共有」や「システム開発の標準化」「新しい技術を取り入れる準備」に課題感のある開発失敗を経験していることが分かりました。

　また、システムの改善の取り組みとして「アンケート調査」や「無駄な開発工程の削減」などを実施するものの、65.1%が「システムの見直し・改善の仕組み」ができていないと実感している実態も浮き彫りに。

　そのため、約8割ものシステム担当者が「不動産に特化した不動産業界に理解のある会社」や「運用や改善、社内教育支援まで幅広く支援してくれる会社」にシステム開発を外注したいと希望していることが判明しました。

　システム開発にありがちな失敗として、利用者の目的と開発者の目的にズレが生じやすいことが挙げられますが、開発設計の前の情報のすり合わせにはヒアリング能力が求められます。しかしながら、不動産業界においては業界独自のシステムやルールが存在するため、不動産業界のシステム開発には、ただのヒアリング能力ではなく専門知識が必要だと言えるでしょう。また、開発後の設計の漏れは修繕に大幅なコストと時間が必要となります。特に専門分野の業界に関わるシステムは、その分野に特化した外注チームとの設計が全体的な社内コストを下げる結果となるのではないでしょうか。
 

• サービシンクについて

株式会社サービシンクは、不動産特化のWeb制作・システム開発会社です。
サービシンクは、ユーザサイト・業務用サイト（管理画面系）の中長期的な運用までを見越した設計を最も得意とし、コストメリットを提示することを信条としています。
不安なことがある場合はぜひ一度ご相談ください。
https://servithink.co.jp/specialization

会社名：株式会社サービシンク
Webサイト：https://servithink.co.jp/
代表者：名村 晋治
創業：1996年4月1日（個人事業主として創業）
設立/法人化：2010年1月12日
従業員数：30名（2020年9月現在）

事業内容 ：
Webサイトの企画・制作業務システムの企画・デザイン
Webシステムの企画・開発・保守・管理・運用
Webインフラの構築・保守・管理・運用
Webビジネスのコンサルティング
自社サイトの運営

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