パナリット、指標の根拠となる「ローデータ」を直接取得できる新機能を公開

〜現場の人事・労務運用から開示数値の根拠提示まで、人事データの「活用」と「信頼性」を同時に高める〜

パナリット株式会社

2026年6月18日 10時00分

自社の人的資本の持続可能性を読み解き、次なる一手へと繋げる「人事データ分析プラットフォーム "Panalyt"」を提供するパナリット株式会社（本社：東京港区、代表取締役：小川高子、以下「パナリット」）は、「Data Explorer（データエクスプローラー）」をアップデートしました。本アップデートにより、ダッシュボードの各指標を構成するローデータを、その場で取得できるようになりました。これにより、「残業が一定時間を超える従業員」「育休復帰後にフォローが必要な対象者」といった任意の条件でのリスト抽出が可能になります。人事担当者が手作業で対象者リストを作成する手間や、開示数値の根拠を一つひとつ確認・説明する負担を、大きく軽減します。今回のアップデートは、示された数字の根拠まで遡れることをより確実にし、組織の次の一手を「読む」ための土台をさらに強固なものにします。

ダッシュボードの数字を、根拠となるローデータまで遡る

これまで、パナリットのダッシュボードに表示される指標は、組織の状態を俯瞰し意思決定を支える強力な手がかりである一方、「その数字が具体的にどのデータから算出されているのか」を確認するには、別途の作業を要する場合がありました。

今回のアップデートにより、「Data Explorer（データエクスプローラー）」では、ダッシュボードに表示される指標(*1)について、権限設定に基づき、その根拠となるローデータを属性情報を付加してダウンロードできるようになりました。パナリットに各種人事データが一元的に集約され、各社の定義に合わせてクレンジング・整形された上で指標が表示されるため、複数のシステムにまたがるデータを突き合わせることなく、表示されている数字から、その裏付けとなる個々のデータへと直接遡ることができます。数字の意味を正確に理解し、自信を持って次の判断につなげられます。

(*1)：算出ロジックが複雑な一部の指標については、順次対応を進めています。

高まる「数字の説明責任」に応える

人事データの活用が高度化し、また人的資本に関する情報開示が経営の重要課題となるなかで、「示した数字の根拠を説明できること」の重要性はますます高まっています。今回の機能は、特に次のような場面で力を発揮します。

人事リストの自動生成：入社3年以内、管理職、評価対象者、研修対象者など、これまで手作業だったリストを条件指定で生成できます。
労務管理・アラート運用：月45時間・年720時間超の残業者や有給未消化者を特定し、対応すべきマネージャーへ届ける起点として活用できます。
社内での数値検証：経営会議や取締役会で数字の根拠を問われた際に、裏付けとなるデータを速やかに提示できます。
人的資本開示の第三者保証への対応：統合報告書や有価証券報告書で開示した数値について、第三者保証機関へ根拠となるローデータを提供できます。

示された数字の根拠まで遡って検証できること。この確からしさがあるからこそ、その上でパナリットが導き出す組織への示唆は、信頼に足るものになります。パナリットは今後も、データの活用を一貫して支えることで、人事データを「見る」ツールにとどまらず、組織の次の一手を「読む」戦略人事エンジンの進化を続けてまいります。