アプライド マテリアルズ　2022年度第4四半期および通年の決算を発表

• 四半期売上高：過去最高の67億5,000万ドル、前年同期比10%増
• 四半期1株当たり利益：GAAPベースで 1.85ドル（前年同期比2%減）、非GAAPベースで過去最高の2.03ドル（前年同期比5%増）
• 通年売上高：過去最高の257億9,000 万ドル、前年度比12%増
• 通年1株当たり利益：GAAPベースで過去最高の7.44ドル（前年度比16%増）、非GAAPベースで過去最高の7.70ドル（前年度比13%増）

アプライド マテリアルズ（Applied Materials, Inc., Nasdaq：AMAT、本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、社長兼CEOゲイリー・E・ディッカーソン）は11月17日（現地時間）、2022年度第4四半期および通年（期末：2022年10月30日）の決算を発表しました。

第4四半期の業績

第4四半期の売上高は67億5,000万ドルでした。GAAPベースでは、売上総利益率45.9%、営業利益19億9,000万ドル（売上高の29.5%）、1株当たり利益1.85ドルでした。

非GAAPベースでは、売上総利益率46.0%、営業利益20億1,000万ドル（売上高の29.8%）、1株当たり利益2.03ドルでした。

営業活動によるキャッシュフローは8億5,700万ドルで、17億2,000 万ドルを株主へ還元しました。内訳は株式買い戻し15億ドルと配当金2億2,300 万ドルです。

通年の業績

2022年度の売上高は257億9,000万ドルでした。GAAPベースでは、売上総利益率46.5%、営業利益77億9,000万ドル（売上高の30.2%）、1株当たり利益7.44ドルでした。

非GAAPベースでは、売上総利益率46.6%、営業利益78億6,000万ドル（売上高の30.5%）、1株当たり利益7.70ドルでした。
営業活動によるキャッシュフローは54億ドルで、69億8,000 万ドルを株主へ還元しました。内訳は株式買い戻し61億ドルと配当金8億7,300 万ドルです。

社長兼CEOのゲイリー・ディッカーソンは次のように述べています。「当社は今年度を堅調に締めくくる過去最高の業績を達成しました。引き続きサプライチェーンひっ迫の緩和に注力するとともに、お客さまの需要に応えるべくあらゆる可能な手段を講じています。地政学的およびマクロ経済上の情勢を受けて、短期的には支出の伸び率を抑えるものの、戦略的な投資を継続し、主要なテクノロジーの転換をとらえて半導体市場平均を上回る成長を目指します」


業績概要

本リリース末尾の財務諸表中に「GAAPと非GAAPデータの差異調整表」を掲載しています。このほか、後出の「非GAAPベースの財務指標の利用について」の項もご参照ください。

事業展望

2023年度第1四半期の売上高見通しは、およそ67億ドル±4億ドルです。これには、最近発表された米国輸出規制とサプライチェーンの継続的ひっ迫から予想される影響も織り込まれています。非GAAPベースの希薄化後1株当たり利益は、1.75ドル～2.11ドルの範囲を予想しています。
非GAAPベースの希薄化後1株当たり利益の予測では、完了した買収に関する既知の費用1株当たり0.01ドルを除外し、無形資産のグループ会社間移転に関する所得税控除額1株当たり0.02ドルを含めていますが、現時点で未知の項目（買収に関連する追加費用、その他の営業外項目または特殊項目など）、その他の税関連項目などについては、本来的に不確定性が高く、過大な努力を払わない限り予測が難しいため反映していません。

第4四半期および通年のセグメント別業績

非GAAPベースの財務指標の利用について

アプライド マテリアルズは、一部の項目について投資家の皆様に非GAAPベースの業績もお伝えしています。これは一部のコスト、経費、または損益項目の影響を調整したもので、この中には統合・買収に関連する一部の項目、リストラクチャリングおよび退職に伴う費用とそれに関連した調整、新型コロナウイルス感染症に関連した一部費用の増加分、資産減損、戦略的投資の売却損益、一部の法人税項目やその他の個別調整などが含まれます。非GAAPベースでは、株式ベース報酬に関連する税効果を、会計年度を通して按分計上しています。こうした非GAAPベースの数値と、GAAP（一般会計原則）に基づいて算出・表示された最も直接比較し得る財務数値との差異調整方法は、本リリースの財務諸表中に示されています。

当社の経営陣は、営業成績や財務成績の評価と計画立案のため、ならびに役員報酬プログラムの評価基準として、非GAAPベースの業績を用いています。こうした財務指標は、当社の業績全般に対する理解を助け、投資家の皆様が経営陣と同じ視点に立って当社の事業を検討することを可能にするとともに、当社の継続的な事業成果とは性格が異なると判断される項目を除外することで、過去の会計期と当期の業績を一貫性のある形で比較することが容易になると考えています。これらの財務指標は一般会計原則として受け入れられているGAAPに沿ったものではなく、また他社の用いる非GAAPベースの会計手法とは異なる場合があるほか、当社の会計報告における財務業績に重大な影響を及ぼし得る一部項目が除外される場合もあるため、非GAAPベースの財務指標は限定的に利用するものとします。この追加情報は独立して考慮されることを意図したものではなく、この提示をもって直接比較可能なGAAPに基づく業績データを代替するものではありません。

将来予想に関する記述について

本プレスリリースには、当社の事業や市場の成長予測とトレンド、業界見通しと需要拡大要因、テクノロジーの遷移、当社の事業・財務成績および市場シェア、資本配分と資金運用戦略、投資・成長戦略、新製品とテクノロジーの開発、2023年度第1四半期以降の事業展望、新たな輸出規制が当社の製品輸出やお客さまへのサービス提供能力および当社の業績に与える影響、当社が新しい輸出規制に従って追加の許認可を求める意向など、将来の見通しに関する記述や、過去の事実には該当しない記述が含まれています。こうした記述やその前提をなす仮定はリスクや不確定要素に左右され、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。こうした記述が明示ないし黙示する帰結と実際の結果の間に大きな違いをもたらし得る要因としては、当社製品への需要水準、当社がお客さまの需要に応える能力、および当社サプライヤーが当社の需要要請に応える能力；グローバルな経済・政治・業界動向（インフレ率と金利の上昇を含む）；新たな輸出規制と許可要件の解釈ならびに履行；グローバルな貿易問題および貿易・輸出許可政策の変更；当社が許認可をタイムリーに取得する能力；輸送の中断およびロジスティクスの制約；地域的あるいはグローバルなエピデミックによる影響（新型コロナウイルス感染症パンデミックの深刻度と継続期間ならびに政府によるロックダウン実施その他の対応を含む）；エレクトロニクス製品に対する消費者の需要；半導体への需要；技術や生産設備に対する取引先企業のニーズ；新たな革新的テクノロジーの導入とテクノロジー移行のタイミング；当社が新しい製品やテクノロジーを開発・提供・サポートする能力；当社顧客ベースの集約傾向；買収、投資、会社分割；所得税法の改正；当社が既存市場を拡大してシェアを伸ばし新規市場を開拓する能力；既存ならびに新開発の製品に対する市場の受容性；当社が主要テクノロジーに関する知的財産権を取得ならびに保護する能力；当社が業務および戦略的イニシアティブの目的を達成し、リソースとコスト構造を事業環境に適合させ、主要社員を引き付けて意欲を高め定着させる能力；製品やセグメント間での営業費用や業績のばらつき、および当社が将来の業績・市況・取引先の要求・ビジネスニーズを正確に予測する能力；適用される法律、規則、規制の遵守を当社が確保する能力；当社が証券取引委員会（SEC）に提出する書類（最新のForm 10-Qおよび8-K報告書を含む）に記載しているその他のリスクや不確定要素などがあります。将来の見通しに関する記述はすべて本プレスリリース発表時点における経営陣の推定、予測、仮定に基づくものです。アプライドマテリアルズは将来の見通しに関する記述を更新する義務を負っておりません。

アプライド マテリアルズ（Nasdaq: AMAT）は、マテリアルズ エンジニアリングのソリューションを提供するリーダーとして、世界中のほぼ全ての半導体チップや先進ディスプレイの製造に寄与します。原子レベルのマテリアル制御を産業規模で実現する専門知識により、お客様が可能性を現実に変えるのを支援します。アプライド マテリアルズはイノベーションを通じてよりよい未来を可能にします。

詳しい情報はホームページwww.appliedmaterials.com でもご覧いただけます。

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このリリースは11月17日、米国においてアプライド マテリアルズが行った英文プレスリリースをアプライド マテリアルズ ジャパン株式会社が翻訳の上、発表するものです。

アプライド マテリアルズ ジャパン株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：中尾 均）は1979年10月に設立。大阪支店、川崎オフィスのほか15のサービスセンターを置き、日本の顧客へのサポート体制を整えています。