「TNFD情報開示支援サービス（ベーシック版）」の提供開始

TNFD情報開示のスモールスタートを支援

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社

2025年1月15日 14時30分

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中嶋　陽二、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、1月15日から「TNFD情報開示支援サービス（ベーシック版）」の提供を開始します。

１．背景

近年、生物多様性・自然資本の損失がグローバルリスクとして注目されており、2022年12月には「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」が採択され、2024年10月に開催された生物多様性条約第16回締約国会議（CBD-COP16）では、GBFの着実な実施が各国に求められました。GBFでは2030年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せること（＝ネイチャーポジティブ）を目標としており、企業にはビジネス上の生物多様性に係るリスク・機会と依存・影響の評価および開示が求められています。こうした国際目標や政策の変化に合わせて、企業の自然資本・生物多様性に関する情報開示の動きが進んでおり、2023年9月には情報開示の枠組みとして「Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース、以下「TNFD」）フレームワーク」（*1）がリリースされました。

TNFDフレームワークはCDP（*2）等の外部評価やIFRSサステナビリティ開示基準（*3）などの多くの枠組みで参照されていることから、TNFDフレームワークに基づく情報開示の必要性が増してきています。国内企業においては、TNFD Adopter（*4）（2025年度までにTNFDに沿った開示を約束する組織）への登録企業の増加など、TNFDに対する注目度が高まってきています。

一方で、TNFDは、森林や土地の利用、水資源、環境汚染、温室効果ガス排出、廃棄物など多岐にわたる環境要素を対象とすること、これらについてバリューチェーン全体の評価が必要なこと等、対応の難易度が高いとされています。TNFDはこの難易度を考慮しており、まずは情報開示を開始し、時間をかけて対応を強化していくことを推奨しています。

このような背景をふまえて、このたびＳＯＭＰＯリスクでは、従来の「TNFD情報開示支援サービス（自然関連リスク分析）」に加え、TNFD情報開示支援をスモールスタートで始めたいお客さまに向けて「TNFD情報開示支援サービス（ベーシック版）」の提供を開始することとしました。

*1 TNFDフレームワーク：https://framework.tnfd.global/

*2 CDP：https://www.cdp.net/en

*3 IFRSサステナビリティ開示基準：

https://www.ifrs.org/issued-standards/ifrs-sustainability-standards-navigator/

*4 TNFD Adopter：https://tnfd.global/engage/tnfd-adopters/

２．本サービスの概要

（１）内容

TNFDで推奨するLEAP（*5）アプローチに基づき、以下のステップにより、ベーシックな分析及び情報開示を支援します。従来の「TNFD情報開示支援サービス（自然関連リスク分析）」より支援内容を絞ることで、低コストかつ短期間で支援します。

サービス内容の詳細や通常支援との違いは＜別紙1＞をご参照ください。

分析範囲の検討
優先地域の特定
依存・影響の特定・評価
リスク・機会の特定
情報開示支援

*5 LEAP（Locate, Evaluate, Assess, Prepareの頭文字）と呼ばれる自然関連のリスクと機会の管理のための統合評価プロセス

（２）特長

従来のTNFD情報開示支援サービスを通じて得たTNFDに対する深い知見、ノウハウにより支援します。
生物多様性分野に専門性を持つコンサルタントが支援します。
CDP等の外部評価や統合報告書・サステナビリティレポートといった、様々な支援実績を活かし、お客さまのニーズに合った支援の進め方や開示内容をカスタマイズします。

３．今後の展開

ＳＯＭＰＯリスクは、本サービスを通じて、お客さま企業のネイチャーポジティブに貢献してまいります。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、ＳＯＭＰＯホールディングスのグループ会社です。「経営コンサルティング事業」「リスクエンジニアリング事業」「データドリブン推進事業」「サイバーセキュリティ事業」を展開し、全社的リスクマネジメント（ERM）、事業継続（BCM・BCP）、サイバー攻撃対策などのソリューション・サービスを提供しています。

＜別紙1＞

■「TNFD情報開示支援サービス（ベーシック版）」の全体像

TNFDで推奨するLEAPアプローチに基づき、優先地域の特定、依存・影響の特定・評価、リスク・機会の特定を行い、TNFDフレームワークに基づく開示案を作成します。

通常の「TNFD情報開示支援サービス」との違いは後述のとおりです。支援内容を絞ることで、支援金額と支援期間を縮小するパターンです。

リスク・機会の重要度評価等、一部は今後の対応となりますが、TNFDフレームワークに基づく開示が可能となります。

出典：TNFD, 自然関連財務情報開示タスクフォースの提言（2023年9月）,

https://tnfd.global/publication/recommendations-of-the-taskforce-on-nature-related-financial-disclosures/

■「TNFD情報開示支援サービス（*6）」（通常版）と比較したときの「TNFD情報開示支援サービス（ベーシック版）」のメリット・デメリット

【メリット】

費用を押さえてTNFD提言に沿った一通りの開示ができます。
半年程度の支援期間の中で、TNFDの導入から開示までをスピーディーに行えます。
生物多様性・自然資本を経営課題に検討するにあたり、自社と自然との関連性やその要点を把握するとともに、その成果として対外的に開示することができます。

【デメリット】

支援内容を絞るため、通常版より分析範囲と精度が落ちます。
リスク・機会の評価を行わないため、リスク・機会の重要度の開示ができません。（CDP等の外部評価での活用は部分的になります。）リスク・機会の評価は別途対応となります。

【対応イメージ】

※6 TNFD情報開示支援サービス：https://www.sompo-rc.co.jp/services/view/464

■TNFD関連サービス

TNFD情報開情報開示支援（通常版）
TNFDで推奨するLEAPアプローチに基づく分析及び情報開示を支援します。お客さまの状況に応じ、ステップごとにご支援することも可能です。
TNFD関連研修・ワークショップ

生物多様性・自然資本の考え方や社会動向等について、役員向け・従業員向けの研修のほか、理解促進のため関連部門を対象としたワークショップの開催も対応します。
CDP回答支援

生物多様性・自然資本に関する設問趣旨を踏まえた回答支援を行います。本支援およびTNFD情報開示支援における分析結果は、CDP等の外部評価の質問書への回答にも活用可能です。
自然共生サイト（OECM）申請支援

環境省における「自然共生サイト」の認定制度について、申請手続に基づき、認定基準の解説、生物多様性の資料作成（現地調査含む）、活動計画等の検討、申請資料作成や審査対応の補助等の支援を行います。