「物価高で生活に打撃」91％で昨年5月比16ポイント増 --- 防衛策は光熱費削減がトップ、物価高上回る賃上げ期待できず76％ ---

[KSI Web調査] 物価高に関する意識調査

　新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を、全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。

■調査の概要
　総務省が発表した、家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる2023年1月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食料品を除く総合で前年同月より4.2％上昇し、1981年9月以来41年4か月ぶりの高い水準でした。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーなど生活に必要な品目が値上がりしています。今回の調査は3月1日にYahoo!クラウドソーシングで実施しました。

■​調査結果サマリ
　食料品や電気代などの値上がりで「大きな」「ある程度の」打撃を受けている人は計91％で、昨年5月調査より16ポイント増となった。
　物価高を実感する場面は食料品購入時がトップ。自身が行っている物価高対策は光熱費削減が最多で、食費削減が続いた。電気料金値上がりを「かなり」「ある程度の」負担増とした人は計91％で、昨年7月調査より2ポイント増。ガス代値上がりを同様に負担増とした人は79％だった。
　原発再稼働を進めるべきとした人は53％で昨年7月調査より2ポイント増えた。物価上昇分を上回る賃上げは「あまり」「まったく」期待できない人が76％。政府や地方自治体の物価高対策給付について、所得制限すべきが55％を占めた。
　130万円など一定年収を超えると配偶者の扶養を外れて社会保険料負担増により手取りが減る「年収の壁」について「壁をなくすべきだ」38％が最多で、次いで「壁を引き上げるべきだ」31％となった。日銀総裁として提示された植田和男氏に「期待しない」「あまり期待しない」が計48％、「期待する」「ある程度期待する」は計34％。岸田内閣支持21％（前回1月27日18％）、不支持63％（67％）となった。
 

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• 物の値段の値上がりで「大きな打撃を受けている」「ある程度の打撃を受けている」は計91.2％に上った。昨年5月の調査計74.9％から16.3ポイント増。「大きな打撃を受けている」人を職業別に見ると、医療・福祉関係の職員等と教職員が4割台で最多層、次いで契約社員・パートやアルバイト等、年金生活・無職、専業主婦・主夫がいずれも3割台だった。年収別で見ると、収入がない人が5割台と最多で、次いで500万円未満の各層が3割から4割台となった。（Q6）
• 物価上昇を感じた具体的場面を複数回答で聞くと、食料品購入（92.7％）が最多で、光熱費（77.3％）、日用品購入（58.9％）と続いた。（Q7）
• 物価高対策として自身が実施していることを複数回答で聞くと、光熱費削減（53.7％）が1位で、食費削減（47.8％）、安売り店で買う（44.9％）と続いた。（Q8）
• 電気料金の値上がりが「かなりの負担増だ」「ある程度の負担増だ」とした人は計91.6％（昨年7月調査89.0％）に達した。「かなりの負担だ」とした人を職業別に見ると、医療・福祉関係の職員等と契約社員・パート・アルバイト等、年金生活・無職が最多層となり5割台だった。年収別に見ると、収入がない人が6割台で最多、次いで100万円以上300万円未満が5割台だった。（Q9）
• ガス料金の値上がりが「かなりの負担増だ」「ある程度の負担増だ」とした人は計79.5％に達した。（Q10）
• 電気ガスなどエネルギー価格高騰を受けて行っている対策を複数回答で聞くと、暖房器具の設定温度を下げたり使う時間を減らす（64.6％）がトップで、照明をこまめに消したり画面の明るさを調整する（46.6％）、厚着や運動などをして身体を暖める（43.6％）と続いた。（Q11）
• 政府が今年1月から9か月間行う電気料金水準の値下げ策について「負担軽減になる」「ある程度負担軽減になる」は計40.0％、「負担軽減にならない」「あまり負担軽減にならない」は計50.3％だった。（Q12）
• 日本での原発再稼働について「進めるべきだと思う」が53.0％（昨年7月調査51.3％）を占めた。男女別で見ると、男性6割台、女性3割台だった。年収別では800万円以上の各層で6割を超し、最多レベルだった。（Q13）
• 電気料金の高騰を受けた料金プランについて「確認して見直した」は10.9％にとどまり、「確認したが見直していない」44.0％、「確認も見直しもしていない」36.9％だった。（Q14）
• ガソリン価格抑制策として、政府による石油元売りへの補助金支給が延長、拡大されていることについて「十分に効果があると思う」「ある程度の効果があると思う」は計47.0％、「効果はないと思う」「あまり効果はないと思う」は計39.9％だった。（Q15）
• 物価上昇分を上回る賃上げについて「あまり期待できない」「まったく期待できない」が計76.1％に上った。（Q16）
• パートなどが130万円など一定年収を超えると配偶者の扶養を外れて社会保険料負担増により手取りが減る「年収の壁」について「壁をなくすべきだ」38.9％が最多で、次いで「壁を引き上げるべきだ」31.3％となった。（Q17）
• 地方自治体が物価高対策として米といった食料品や燃料などを現物（クーポンなど含む）支給していることに関し「それなりの効果が期待できる」「ある程度効果が期待できる」が計49.6％、「あまり効果が期待できない」「ほとんど効果が期待できない」が計42.3％だった。（Q18）
• 政府や地方自治体の物価高対策による各種給付や負担軽減策に関し、所得制限の有無をめぐり「所得制限を設けて低所得の人に重点的に行うべきだと思う」が55.7％を占めた。年収別に見ると、収入はないから500万円未満の各層でいずれも6割を超え、それ以外は5割台以下だった。（Q19）
• 政府の今後の物価高対策に関し、予備費活用と補正予算編成について「ともに必要だと思う」38.9％がトップで、「もう少し状況を見ないと判断できない」23.0％が続いた。（Q20）
• 「物価の番人」とも呼ばれる日銀の次期総裁として国会に提示された植田和男氏に「期待しない」「あまり期待しない」が計48.1％に達し、「期待する」「ある程度期待する」は計34.8％だった。（Q21）
• 昨年のロシアによるウクライナ侵攻などに端を発する円安の輸出企業の採算向上などのメリットと物価高騰のデメリットについて「デメリットの方が大きい」が58.3％を占めた。（Q22）
• 岸田内閣を「支持する」21.6％（前回1月27日18.3％）、「支持しない」63.2％（67.2％）だった。「支持する」とした人を支持政党別に見ると、与党では自民党で5割台、公明党で2割台だった。（Q23）
• 政党支持率は自由民主党19.8%（前回１月２７日19.5％）、立憲民主党3.4％（4.7％）、日本維新の会9.8％（10.4％）、公明1.2％（0.8％）、国民民主党4.6％（3.7％）、日本共産党2.2％（1.7％）、れいわ新撰組1.3％（2.3％）、社民党0.7％（0.3％）、NHK党0.9％（1.7％）、参政党0.6％（0.8％）、その他の政党・政治団体0.2％（0.2％）、支持する政党はない52.4%（49.5％）（Q24）

調査レポートの詳細      https://ksi-corp.jp/topics/survey/web-research-48.html

【調査概要】
・調査期間： 2023年3月1日
・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象： 全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
    ※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用

【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
　KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

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