【10月の入国制限緩和で越境ECはどう変化する？】インバウンド需要で、担当者の70.1%が越境ECの「売上増加」を想定
〜インバウンド需要増加に向けたマーケティング施策として「帰国後を想定したフォロー施策」を約7割が実施〜
調査サマリー
調査概要
調査概要：インバウンド需要と越境ECに関する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年10月14日〜同年10月15日
有効回答：越境EC事業の担当者110名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「Shopee Japan株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://shopee.jp/
インバウンド需要の増加により、70.1%が「越境ECの売上増加」を想定
「Q1.日本政府が10月11日より水際対策を大幅緩和していますが、あなたは、インバウンド需要の増加は、越境ECの売上にどのような変化を与えると思いますか。」（n=110）と質問したところ、「売上が増加すると思う」が70.1%、「売上が減少すると思う」が21.8%という回答となりました。
Q1.日本政府が10月11日より水際対策を大幅緩和していますが、あなたは、インバウンド需要の増加は、越境ECの売上にどのような変化を与えると思いますか。
・売上が増加すると思う：70.1%
・売上が減少すると思う：21.8%
・特に変化しない：8.2%
・わからない/答えられない：0.0%
売上増加を想定する6割以上が、「帰国後のリピート購入」や「日本に親しみをもつきっかけになること」に期待
Q1で「売上が増加すると思う」と回答した方に、「Q2.越境EC事業を行う上で、インバウンド需要の増加にはどのようなメリットがありますか、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）」（n=77）と質問したところ、「日本に親しみを持つきっかけになる」が67.5%、「新しく日本の商品を知るきっかけになる」が63.6%、「帰国後のリピート購入が期待できる」が62.3%という回答となりました。
Q2.越境EC事業を行う上で、インバウンド需要の増加にはどのようなメリットがありますか、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）
・日本に親しみを持つきっかけになる：67.5%
・新しく日本の商品を知るきっかけになる：63.6%
・帰国後のリピート購入が期待できる：62.3%
・日本文化・製品が受け入れられやすい訪日客が増加する：45.5%
・自社ブランドとの接点が増える：26.0%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
他にも「評判になれば売上が伸びる」や「新規顧客の獲得に期待できる」という期待の声も
Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、越境EC事業を行う上での、インバウンド需要の増加によるメリットがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=77）と質問したところ、「評判になれば売上が伸びる」や「新規顧客の獲得が期待できる」など41の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・42歳：評判になれば売上が伸びる。
・41歳：新規顧客の獲得が期待できる。
・51歳：日本製品への好感度が上がる。
・51歳：為替レートによるメリット。
・40歳：キャラクターなどに愛着をもってもらえる。
・60歳：経済が回るので景気回復に繋がる。
約半数がインバウンド需要の増加に向けたマーケティング施策を実施
「Q4.あなたは、インバウンド需要の増加に向けたマーケティング施策を実施していますか。」（n=110）と質問したところ、「実施している」が49.1%、「実施を検討している」が42.7%という回答となりました。
Q4.あなたは、インバウンド需要の増加に向けたマーケティング施策を実施していますか。
・実施している：49.1%
・実施を検討している：42.7%
・実施する予定はない：5.5%
・わからない/答えられない：2.7%
施策内容として「帰国後を想定したフォロー施策」が72.2%で最多
Q4で「実施している」と回答した方に、「Q5.あなたが、インバウンド需要の増加に向けて実施しているマーケティング施策について、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）」（n=54）と質問したところ、「帰国後を想定したフォロー施策」が72.2%、「対訪日外国人観光客向けの専用コンテンツの発信」が70.4%、「対訪日外国人観光客向けのオムニチャネル施策」が68.5%という回答となりました。
Q5.あなたが、インバウンド需要の増加に向けて実施しているマーケティング施策について、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）
・帰国後を想定したフォロー施策：72.2%
・対訪日外国人観光客向けの専用コンテンツの発信：70.4%
・対訪日外国人観光客向けのオムニチャネル施策：68.5%
・事前のWeb広告施策の実施・強化：59.3%
・事前のSNS広告施策の実施・強化：33.3%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
他にも「SNSでの調査」や「サンプル提供」などを実施する企業も
Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、インバウンド需要の増加に向けて実施しているマーケティング施策があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=54）と質問したところ、「SNSでの調査」や「サンプル提供」など26の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・42歳：SNSでの調査。
・33歳：サンプル提供。
・34歳：SNSでの告知。
・49歳：売り出し品の整理。
・43歳：広告などで積極的にアピール。
インバウンド需要の増加に向け、94.6%が「越境ECに関する施策」に注力
「Q7.あなたは、インバウンド需要の増加に向けて越境ECに関する施策に注力していきますか。」（n=110）と質問したところ、「非常に注力する」が49.1%、「やや注力する」が45.5%という回答となりました。
Q7.あなたは、インバウンド需要の増加に向けて越境ECに関する施策に注力していきますか。
・非常に注力する：49.1%
・やや注力する：45.5%
・注力はしない：4.5%
・わからない/答えられない：0.9%
約9割が「東南アジアを中心とした出店無料かつマーケティングサポートがあるECプラットフォーム」の利用に意欲
「Q8.あなたは、インバウンド需要の増加に向けて、東南アジアを中心とした、出店無料かつマーケティングサポートがあるECプラットフォームがあれば、利用したいですか。」（n=110）と質問したところ、「非常にそう思う」が46.4%、「ややそう思う」が42.7%という回答となりました。
Q8.あなたは、インバウンド需要の増加に向けて、東南アジアを中心とした、出店無料かつマーケティングサポートがあるECプラットフォームがあれば、利用したいですか。
・非常にそう思う：46.4%
・ややそう思う：42.7%
・あまりそう思わない：9.1%
・全くそう思わない：1.8%
・わからない/答えられない：0.0%
まとめ
今回は、越境EC事業の担当者110名に対し、インバウンド需要と越境ECに関する意識調査を行いました。
インバウンド需要の増加により、越境EC事業の担当者の70.1%が「越境ECの売上増加」を想定しており、さらには6割以上が「帰国後のリピート購入」や「日本に親しみをもつきっかけになること」に期待していることが判明しました。
なお、担当者の約半数がインバウンド需要の増加に向けたマーケティング施策をすでに実施しており、具体的には「帰国後を想定したフォロー施策」や「対訪日外国人観光客向けの専用コンテンツの発信」を7割以上が実施している結果となりました。また、更なるインバウンド需要増加に向けた準備として、担当者の約9割が「東南アジアを中心とした出店無料かつマーケティングサポートがあるECプラットフォーム」の利用に意欲を示しました。
10月11日の入国制限緩和により、インバウンド需要が高まることが想定されています。コロナ禍で越境EC事業に参入した企業が増えた今、インバウンド需要の高まりにより、越境ECの売上に関する懸念があるかと思いきや、越境ECの担当者からは「帰国後に越境ECを利用してもらえる」などのメリットがあると考え、逆に「帰国後のリピート購入」などで売上が増加すると想定していることが明らかになりました。また、さまざまな国から来日客が増えることにより、日本製品を実際に見て購入してもらうことをきっかけに、外国からのニーズやアピールポイントがより明確になるとも考えられるのではないでしょうか。
越境ECに関するショッピージャパンによるサポート
越境ECは、既存の販路を拡大し海外へビジネスを展開したい企業や、東南アジア・台湾をはじめとするブルーオーシャンの市場に参入したい企業にとって、最適な選択となります。Shopeeは越境ECに参入する日本の事業者向けに、リーズナブルなコストで通関手続きの負担を減らすことができるShopee Logistics Service (SLS)という物流サービスを提供し、東南アジア・台湾市場への進出を支援します。その上、Shopeeを通じて東南アジア・台湾市場を開拓すると多様な顧客にリーチすることができ、様々な商品を海外へ簡単に紹介する機会を得られると考えております。
多くの経営者が越境ECにて抱える不安に対し、ショッピージャパンは日本語のサポート体制、配送サポート、現地の商習慣の勉強会など、セラー向けのサポート体制を整備しております。Shopeeに新規出店するハードルを軽減するため、最低商品の出品数を10点から５点に引き下げ、テストマーケティングを実施したいと考えているセラーにより良いソリューションを提供しております。お問い合わせ以降、ショッピージャパンのスタッフによる日本語での出店及び売上向上のサポート、及びプラットフォームを活用したリスク分析ができるツールを提供しております。ご質問はヘルプページ・メールにて承ります。
Shopee Japan 公式ウェブサイト
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ショッピージャパン株式会社 概要
Shopeeは東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームです。企業のデジタル化とオンラインプレゼンスの強化、多くの人々のデジタルサービスへのアクセス、更には現地社会の活性化を支援することで、多方面と繋がるデジタルエコシステムを実現しています。
Shopeeはシンプルかつ安全で魅力的なEコマースプラットフォームを世界中の消費者の方々に提供し、毎日何百万人もの人々がショッピング体験を楽しんでいます。また、Shopeeは現地のデジタル経済への重要な貢献者であることを目指しており、事業者がeコマースで成功するための支援に尽力しています。
Shopeeは世界をリードする消費者向けインターネット企業であるSea Limited（シンガポール本社、ニューヨーク証券取引所（NYSE）上場）のグループ企業（子会社）です。 Shopeeに加えて、Seaの他のコアビジネス、デジタルエンターテインメント部門であるGarena、デジタル金融サービス部門であるSeaMoneyとテクノロジーを通じて消費者や事業者の生活を改善することを目指しています。
会社概要
会社名 ：ショッピージャパン株式会社
設立 ：2020年7月
代表 ：Junjie Zhou
所在地 ：東京都港区六本木1-4-５アークヒルズサウスタワー 16F WeWork Office
事業内容：越境ECプラットフォームサービス・事業の展開
URL ：https://shopee.jp/
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