常石造船、“徹底的にひと重視” 従業員の処遇改善と子育て支援を強化 ― 人事制度の改定を実施 ―
常石造船株式会社（本社：広島県福山市、代表者：代表取締役社長執行役員 奥村 幸生）は、“徹底的にひと重視 ”という常石グループの方針のもと、従業員の待遇改善を目的とした人事制度の改定を行いました。本取組は、常石造船の2028年までの中期経営方針内の5つの戦略の1つ「人材開発」に基づくものであり、この改定により給与水準の大幅な引き上げおよび家族手当、出産補助の拡充を実現します。
具体的には、新卒初任給については 28万円に改定しました*¹。また、子育て世代を支援策として、健康保険法上の被扶養者である満22歳までの子どもに対する家族手当を、従来の1人あたり月額5,000円から10,000円へ増額します。さらにこれまで国の補助および当社の制度では十分に補えなかった出産費用は、出産補助として最大30万円*²に増額し経済的負担を少しでも軽減できるようサポートします。
常石造船 代表取締役社長執行役員 奥村 幸生のコメント
『今回の人事制度改定は、“徹底的にひと重視”という常石グループの方針を実現するための重要な取り組みです。初任給の引き上げや家族手当・出産補助の拡充には、社員一人ひとりが安心して働き続けられる環境を整えると同時に、「会社が従業員とその家族を本気で支えていく」という私たちの強い意思を込めています。造船業界では今後ますます人材確保の重要性が高まる中で、当社の制度が常石グループ内にとどまらず、業界全体にとっても良い刺激となり、制度改善や働き方改革の後押しになればと考えております。これからも“徹底的にひと重視”の方針のもと、従業員の声に真摯に耳を傾けながら、共により良い職場環境の実現を目指してまいります』
*¹ 高専専攻科卒含む大学卒の場合
*² 1人目/20万円、2人目以上/30万円
■常石造船株式会社
常石造船（広島県福山市沼隈町常石1083番地）は、造船・海運業を中心に事業展開する常石グループの中核会社で、船舶の建造と修繕を営んでいます。国内の常石工場（本社）とフィリピン、中国の海外工場を拠点に、ばら積み貨物船、コンテナ運搬船、タンカーなどを建造しています。
企業ホームページ：https://www.tsuneishi.co.jp/
ESGサイト：https://www.tsuneishi.co.jp/esg/
代表：代表取締役社長執行役員 奥村 幸生
事業内容：船舶の建造、修繕
創業：1917年（大正6年）7月
資本金：1億円
従業員：901人（2025年1月1日時点）常石造船グループ 約20,000人
事業拠点：常石工場（広島県福山市）
造船事業関連会社：
TSUNEISHI HEAVY INDUSTRIES (CEBU), Inc.（フィリピン・セブ）
常石集団（舟山）造船有限公司（中国・浙江省）
常石鉄工株式会社（広島県福山市）
常石エンジニアリング株式会社（広島県福山市）
株式会社三保造船所（静岡県静岡市）
神田ドック株式会社（広島県呉市）
三井E&S造船株式会社（東京都港区）
https://www.tsuneishi.co.jp/mes-s/
由良ドック株式会社（和歌山県日高郡）
新潟造船株式会社（新潟県新潟市）
https://www.tsuneishi.co.jp/nsr/
株式会社三井造船昭島研究所（東京都昭島市）
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