Osaka Metroへ会議室予約管理システム「Biz Room」を導入　1日数百件を超えて利用される会議室の稼働率向上を実現

パナソニックデジタル株式会社

2026年7月14日 11時00分

Osaka Metroへ会議室予約管理システム「Biz Room」を導入　会議室稼働率の向上を実現

パナソニックデジタル株式会社（本社：大阪府、代表取締役社長執行役員：阿部裕／以下、パナソニックデジタル）は、「Osaka Metro」の愛称で知られる大阪市高速電気軌道株式会社（本社：大阪府、代表取締役社長：角元敬治）へ、会議室予約管理システム「Biz Room」を導入しました。2026年3月時点では、50室を超える本社会議室を「Biz Room」の導入で一元管理することにより、会議室の効率的な運用で会議室稼働率の改善を実現し、慢性的な会議室不足の解消に向かっています。

▼会議室予約管理システム「Biz Room」導入事例の詳細はこちら

https://www.panasonic.com/jp/business/its/conference/case.html

【来訪者向けフロアのリフォームがBiz Room採用の契機に】

これまで会議室の運用はフロアや部署ごとに管理が行われていました。一般的にも会議室運用の課題として挙げられている、空予約や予約の重複が発生しやすく、慢性的に会議室が不足するという課題を抱えていました。

そのような中、本社の一部フロアリフォームをきっかけに会議室運用の見直しを行い、会議室不足の課題解決や全体の会議室稼働状況の把握の必要性など、効率的かつ全社横断で一元的に管理できる体制づくりを検討。コストパフォーマンスやセキュリティ・可用性・使い勝手などあらゆる面を満たす「Biz Room」が採択されました。

現在は、「Biz Room」で会議室管理を一元化し、急な会議室の利用が発生する際もその場で空き状況の確認や会議室確保が可能になり、スムーズに業務を遂行することができるようになりました。

▼会議室予約管理システム「Biz Room」導入事例の詳細はこちら

https://www.panasonic.com/jp/business/its/conference/case.html

【導入前の課題と導入成果】

課題	● 複数の手段で会議室予約を管理していて一元化する必要があった ● 重複予約が発生するなど、運用上の問題が起きていた ● 会議室不足が慢性化する一方で、空予約を防止する手段がなかった
成果	● 54 室の会議室予約をBiz Room で一元管理し、運用を効率化 ● 会議室の使用状況の可視化によりスムーズな会議室運用を実現 ● 空予約の自動キャンセル機能により会議室の稼働率を改善

課題

● 複数の手段で会議室予約を管理していて一元化する必要があった

● 重複予約が発生するなど、運用上の問題が起きていた

● 会議室不足が慢性化する一方で、空予約を防止する手段がなかった

成果

● 54 室の会議室予約をBiz Room で一元管理し、運用を効率化

● 会議室の使用状況の可視化によりスムーズな会議室運用を実現

● 空予約の自動キャンセル機能により会議室の稼働率を改善

【導入担当者のコメント】

コストパフォーマンスやセキュリティ、可用性、使い勝手などあらゆる面で優れていた点が選定の決め手となりました。

1日あたり数百件の会議が本社で行われており、Biz Roomを活用しながら、会議室をいかに効率的に運用管理するかがとても重要になります。

Biz Roomはこれまで安定稼働を続け、本社で働くうえで欠かせないツールとなっています。今後も使用を続ける予定ですので、その利便性を一層高める機能強化を期待しています。

大阪市高速電気軌道株式会社
デジタル推進部 ICTインフラ課春野健博様

▼会議室予約管理システム「Biz Room」導入事例の詳細はこちら

https://www.panasonic.com/jp/business/its/conference/case.html

【大阪市高速電気軌道株式会社について】

社名	大阪市高速電気軌道株式会社
URL	https://www.osakametro.co.jp/
住所（本社）	大阪市西区九条南1丁目12番62号
事業開始	2018年4月1日　（大阪市交通局は1903年9月開業）
代表取締役社長	角元敬治
在籍車両数	1,356両（2025年度末）