カスハラ対策など、企業が備える法改正をまとめて確認。「2026年下半期版 法改正スケジュール」を公開

～4つの法改正・制度見直しと、企業が確認すべきポイント～

トライベック株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：後藤 洋）は、BtoB専門サイト「bizoceanジャーナル（ビズオーシャン）」にて、企業が押さえておきたい法改正・制度見直しをまとめたホワイトペーパー「2026年下半期版 法改正スケジュール」を2026年10月27日より公開します。

背景と目的

2026年下半期は、カスタマーハラスメント対策や求職者等に対するセクシャルハラスメント対策、公益通報者保護法の改正など、企業が対応すべき法改正・制度見直しが実施されます。

法改正への対応は、人事労務や法務だけでなく、採用、営業、カスタマーサポートなど複数の部署に関わるケースもあります。そのため、まずは「いつ、何が変わるのか」「自社ではどの部署が確認すべきか」を整理、把握しておくことが重要です。

そこでbizoceanジャーナルでは、2026年下半期に企業が押さえておきたい法改正・制度見直しを一覧で確認できるホワイトペーパーを作成しました。法改正情報の整理や、社内での情報共有に活用いただけます。

■ホワイトペーパーの内容

本資料では、以下の4つの法改正・制度見直しを取り上げています。

・カスタマーハラスメント対策の義務化 

・求職者等に対するセクシャルハラスメント対策の義務化 

・公益通報者保護法の改正 

・労働基準法の大改正※

それぞれについて、制度の概要や施行予定時期、対応が必要となる部署、企業が確認しておきたい主なポイントを整理しています。

※労働基準法の改正案は2026年通常国会への提出が見送られており、今後の議論によって内容が変更される可能性があります。

■このホワイトペーパーでわかること

・2026年下半期に押さえておきたい法改正・制度見直し 

・各制度の施行予定時期 

・対応が必要となる部署 

・企業が確認・準備しておきたい主なポイント

 ■特集記事とあわせて、法改正のポイントをチェック

bizoceanジャーナルでは、法改正特集記事も公開しています。

まずは記事で法改正のポイントを確認し、より詳しい内容を把握したい方は、ホワイトペーパーをダウンロードのうえご活用ください。

■おすすめの方

・2026年下半期の法改正をまとめて確認したい経営者・役職者 

・人事労務、法務、コンプライアンスを担当している方 

・採用や従業員対応に関する制度変更を把握したい方 

・法改正への対応漏れがないか確認したい方 

・社内共有に使える法改正資料を探している方

＜ホワイトペーパーの入手方法＞

特集記事から会員登録いただくと、ホワイトペーパー「2026年下半期版 法改正スケジュール」を無料でダウンロードいただけます。
URL：https://journal.bizocean.jp/corp03/c05/7914/

＜引用・転載について＞

本記事内容を引用・転載される際は、必ず出典元として下記URLを記載してください。

また、ホワイトペーパーの二次利用、再配布はお控えいただくようお願いいたします。

URL：https://journal.bizocean.jp/corp03/c05/7914/

今後の展開

bizoceanジャーナルでは今後も、ホワイトペーパーや専門記事を通じて、中小企業が事業経営を効果的に進められるよう情報発信を充実させ、実務に役立つ知識やスキルを学べる場を提供してまいります。これにより、中小企業のバックオフィス業務の無駄を省き、業務効率化とコスト削減の実現を目指します。

 

■bizocean（ビズオーシャン）について

「bizocean（ビズオーシャン）」は、バックオフィス業務の合理化を目的として、日本最大のビジネステンプレートダウンロードサービス「bizocean書式テンプレ」や、業務効率化に関する記事やコラムを提供する「bizoceanジャーナル」などを展開しており、登録会員数は2026年10月現在で388万人に達しています。

bizocean 公式サイト：https://www.bizocean.jp/

【会社概要】

会社名　：トライベック株式会社

所在地　：東京都港区赤坂7丁目1番1号　青山安田ビル3階

代表者　：代表取締役社長　後藤 洋

設立　　：2001年9月4日

資本金　：3億1千万円

事業内容：デジタルマーケティング支援事業、DXプラットフォーム事業、エクスペリエンスマネジメント事業、メディア／広告代理事業

ＵＲＬ　：https://www.tribeck.jp/

【本サービスに関するお客様からのお問い合わせ先】 

トライベック株式会社　メディアプロダクト部　担当：高原

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