静岡県の老舗タクシー事業者　静岡タクシー有限会社　より良い配車サービスを提供するために、電脳交通のクラウド型タクシー配車システム「DS」を導入

電脳交通

2023年2月27日 11時00分

静岡タクシー有限会社（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：石崎訓弘、以下「静岡タクシー」）は、静岡タクシーが営業する拠点とすべての車両について、株式会社電脳交通（本社：徳島県徳島市、代表取締役社長：近藤洋祐、以下「電脳交通」）が提供するクラウド型タクシー配車システム「DS」を導入し、2023年1月より運行を開始いたしました。

導入の背景〜静岡市の地域交通をより良くするために〜

社会を支える重要な移動インフラであるタクシー業界は、IT化の遅れやドライバーの高齢化、ライドシェアサービスの隆盛などによって大きな過渡期を迎え、2020年以降のコロナ禍においては観光や飲食店の休業により人流が抑制されたことにより苦境を迎えました。そして感染状況が収束し人の移動ニーズが戻ってきたいま、業界全体が深刻な人手不足という課題に直面しています。

静岡タクシーは、静岡市の羽鳥藁科地区で創業80年を迎えた老舗タクシー事業者です。今まで使用していたタクシー配車無線の３G回線が来年で終了することを機に、配車システムの刷新を検討してきました。

このたび静岡タクシーが新たな取り組みを検討する中で
・無線音声ではやり取りがしづらかった詳細な配車指示を送受信することが可能となり、最適な配車サービスがお客様に提供できること
・外部への配車業務委託が簡易にできること
・ドライバーとオペレーター間の配車に関する必要なコミュニケーションを全て画面上で出来ること
を重視した結果、電脳交通のクラウド型タクシー配車システムが導入されることとなりました。

両社コメント

静岡タクシー有限会社　代表取締役石崎訓弘（運行管理者桒原直巳）
電脳交通を導入した決め手は、配車業務のデジタル化と一部時間帯の配車委託が出来る点でした。
配車室の人員不足を早期に解決するため、配車オペレーター教育に力を入れている電脳交通に一部時間帯のみ配車委託をすることで、雇用の安定と一人でも多くのお客様のご依頼にお応え出来るのではないかと考えました。また、電脳交通の配車システムを導入したことで一人一人の乗務員に効率よく配車指示を行うことが可能となり、今までは乗務員の手が足らずに、心苦しくもお断りしていたお客様からの配車のご依頼にも対応できるようになっていくことと思っております。

株式会社電脳交通　代表取締役社長 CEO 近藤洋祐
創業80年の歴史ある企業、静岡タクシー様に当社DSをご導入いただきました。タクシー業界は配車システムや無線機の深化によって、お客様に正確で、より迅速な配車が可能となってまいりました。近年、深刻な人手不足により、更なる生産性の向上を求められる状況となる中、静岡タクシー様は当社DS導入を決断されました。お客様の利便性を高めるシステムの新しい機能開発や、現場の声を活かした操作性の向上など、お客様だけでなく、従業員の皆様にとってもより良い環境づくりを、静岡タクシー様とともに目指していきたいと思います。

クラウド型タクシー配車システム DSの詳細

クラウド型タクシー配車システム「DS」は、
・柔軟で安価な導入コスト
・タクシー事業者からの要望を元にしたアップデートで常に最新機能が使える
・配車拠点の統合、配車データ活用による人員配置など経営戦略への活用が可能
・自動配車機能の活用による飛躍的な業務効率アップ
が特色の、配車オペレーター用画面とドライバー用車載タブレットをセットにした配車システムです。2015年の創業以来毎年約200％ペースで導入車両数が拡大し、日本初となる「電話経由での事前確定運賃サービス」や「配車室をリモートワーク対応できる機能」「乗合/デマンドサービスと通常のタクシーを１システムで同時に運行管理する機能」なども提供しております。

https://cybertransporters.com/service/

■静岡タクシー有限会社の概要
本社　　:静岡市葵区羽鳥1-2-6
代表者　:石崎訓弘
設立　：1941年(昭和16年)4月12日

■株式会社電脳交通の概要
所在地　:徳島県徳島市幸町3丁目101リーガルアクシスビル4F
設　立　:2015年12月
代表者　:近藤洋祐
従業員　:157名（2023年1月末時点）
資本金　:1億円（2023年1月末時点）
主要株主:三菱商事、阿波銀行、いよぎんキャピタル、JR東日本スタートアップ、JR西日本イノベーションズ、Mobility Technologies、第一交通産業グループ、エムケイ、NTTドコモ・ベンチャーズ、ブロードバンドタワー（敬称略、順不同）

電脳交通のSDGsの取り組み

電脳交通は創業以来、地域公共交通の維持・存続のためにタクシー事業者向けの配車システム開発・提供や配車委託サービスを提供してまいりました。また2019年からは全国の自治体・公共団体・民間企業と連携し多くのMaaS・地域交通に関する実証実験を進め、2021年に地域交通ソリューションとして事業化しデマンド交通分野などにも一層力を入れております。

高齢化・人口一極集中で地方の公共交通機関の約８割は赤字となっており、営業撤退や縮小によって交通弱者の増加や交通空白地帯が拡大しています。こうした状況を踏まえわたしたちは引き続き創業の精神と国連が定めたSDGsを尊重し「すべての人がいつでも生活に必要な移動ができる社会」と「地域に必要な移動を支える交通事業者がいつまでも存続可能な社会」の実現に向け努力してまいります。

電脳交通が特に注力し貢献目標を掲げる5つの目標