山梨県『介護生産性向上総合相談窓口』のアドバイザーに株式会社TRAPEが採択されました

TRAPE

2025年6月18日 20時00分

介護分野における生産性向上ガイドラインの作成など、2017年の黎明期から国のさまざまな施策づくりに深く関わり、ウェルビーイングに溢れた介護事業所を創出するために「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の3つを一度に実現することができる生産性向上伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」、「生産性向上くん®︎」を展開している株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、この度令和7年度山梨県・山梨県社会福祉協議会　「『介護生産性向上総合相談窓口』支援業務」に採択されましたのでお知らせいたします。

【令和7年度山梨県「介護生産性向上総合相談窓口」支援業務とは】

山梨県の委託を受けた山梨県社会福祉協議会が主導する本事業は、生産性向上の取組に関する全般的な課題が十分に解決され、取組が推し進められるような支援を提供するために、介護生産性向上総合相談窓口の体制を整備する事業です。

生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題であり、介護現場の生産性向上を推進する必要がある中、介護生産性向上総合相談窓口は、ワンストップで介護事業所等の生産性向上の取組支援を行うことから重要な役割を担っています。そこで、アナログの業務整理から介護ロボットやICT機器の導入、多様な働き方の導入まで幅広い解決手法から事業所の実情に応じた最適な支援を提供することで専門職の働きがい向上やケアの質向上を目指します。

【本事業で実施する具体的内容】

●介護生産性向上総合相談窓口におけるアドバイザー業務

　・相談窓口さまにアドバイザーとして伴走

　・相談内容への回答や、その根拠となる情報提供などを行い、相談機能の充実・強化に繋げる

●「生産性向上推進セミナー」の開催支援

　・生産性向上の意義や取組ステップの普及啓発、テクノロジーの検討ポイント、質疑応答などを計画的に実施

　・その他の支援内容と連動を図ることで生産性向上の取組への理解促進を目指す

●地域における業務改善に取り組むモデル事業所の育成

　・生産性向上ガイドラインの標準ステップに沿って、モデル事業所に伴走支援を実施

　・成果報告会の開催等でモデル事業所の成果の普及を図り、県域全体での生産性向上の推進を支援する

●テクノロジー機器に関する助言

　・機器を知る段階（検討中の段階）から導入決定・活用まで、一連の体験を想定し、展示機器等に関する助言を行うことで、生産性向上の取組ステップに沿った効果的な導入促進を目指す

●「山梨県介護現場革新会議」の委員就任

　・弊社代表取締役鎌田が委員に就任し、効果的な議論の進展を目指す

【山梨県様・山梨県社会福祉協議会様からのコメント】

山梨県福祉保健部健康長寿推進課　様

社会福祉法人　山梨県社会福祉協議会　介護福祉総合支援センター（介護支援センター）　様

山梨県及び山梨県社会福祉協議会は、令和５年度より「介護生産性向上総合相談窓口」を山梨県社会福祉協議会　介護福祉総合支援センター内に設置し、介護人材が不足するなかでも介護の質を維持・向上するため、介護テクノロジーの活用や介護助手の導入などを通し、介護現場の生産性向上に取り組んでおります。

今回、業務アドバイザーとして株式会社TRAPEさんに相談窓口機能の充実強化を初め、地域において業務改善に取り組むモデル事業所の育成、生産性向上推進セミナーの開催など、介護生産性向上総合相談窓口の支援をいただくことになりました。

これにより、更なる体制整備及び機能強化を図っていきたいと考えております。

【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】

<株式会社TRAPE（トラピ）の生産性向上における取組み概要>

株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。

厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」と自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成に深く関わり、厚生労働省主催の全国セミナーを4年連続で開催してきました。
2019年に日本で初めての地域版介護現場革新会議において熊本県と連携し、事務局運営、プロジェクト全体のグランドデザイン、実際の施設に対する伴走支援の実施など、オールインワンで成果を生み出してきました。
研修会やワークショップ、実際の伴走支援などを通じて3,000を超える介護事業所の経営者やミドルリーダーの思いに耳を傾け、対話を重ねてきました。
多くの施設サービスから在宅サービスまで、介護事業所の伴走支援を実施し、その取り組みの結果として、生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを常に同時に生み出してきました。
2020年〜2024年にわたり厚労省が主催する介護事業所に向けた生産性向上全国セミナーで講演を担当しております。
2022年には、全国17ヶ所あるロボット相談窓口（厚労省プラットフォーム事業）のうち1/3の6窓口の業務アドバイザーとして、2023年には全国16ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の6窓口の業務アドバイザーとして数多くの介護事業所におけるICT・ロボット導入・活用の伴走支援を実施しました。2024年度は全国11箇所のロボット相談窓口のうち7箇所のロボット相談窓口の業務アドバイザーを行っています。（来年度以降ワンストップ窓口へ移行するための土台づくり）
2023年から、あおもり介護現場向上総合相談センター（青森県生産性向上総合相談窓口＝ワンストップ窓口）や介護職場サポートセンターひろしま（広島県生産性向上総合相談窓口＝ワンストップ窓口）と業務アドバイザー契約を締結し、全国に先駆けた取り組みをデザイン、ご支援しております。その他にも複数自治体様のご支援をしております。
弊社代表鎌田は、「生産性向上ガイドライン作成」や「介護生産性向上総合相談センター」をはじめとする厚生労働省における生産性向上に関するさまざまな委員会に委員として深く関わってきました。2024年度は、生産性向上ガイドライン改定委員会の委員、ワンストップ窓口をさらによりよくすることを検討する委員会の委員を務めております。
ケアプランデータ連携システムへの取組みも行なっています。都道府県や市町村が実施する「ケアプランデータ連携システムの地域におけるモデル事業づくり」のご支援を行っています