アストロスケール、三井物産のパートナーとしてISS後継機における軌道上サービス事業の検討に参画

持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ（宇宙ごみ、以下、デブリ）除去を含む軌道上サービスに取り組む株式会社アストロスケールホールディングスの子会社で人工衛星の製造・開発を担う株式会社アストロスケール（本社：東京都墨田区、代表取締役社長 加藤英毅、以下「アストロスケール」）はこの度、国際宇宙ステーション（ISS）の日本実験棟「きぼう」の後継機となる日本モジュールの保有・運用事業の事業化調査を実施する三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀健一、以下「三井物産」）のパートナー企業に選定されました。

ISSは2030年に運用を終える予定となっており、ISS退役後を見据えた「ポストISS」の検討が進められています。米国ではポストISSを担う宇宙ステーションの開発が商用方式で進められており、日本では、2030年以降の地球低軌道活動の在り方について検討を進めること、そしてポストISSにおける日本の在り方を検討するという方針が、2023年6月に閣議決定された宇宙基本計画に記載されています。

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2023年6月に「民間主導の地球低軌道有人拠点事業における米国商業宇宙ステーション接続型日本モジュールの概念検討」の事業者を募集しました。これに三井物産が選定され、同社は2030年頃に予定されるポストISSにおける地球低軌道活動の重要性を見据え、パートナー企業と連携して日本モジュール事業化の検討を開始しました。アストロスケールはそのパートナー企業の一社として、日本モジュール構築への参加の可能性、日本モジュールを使用し、ベース基地とした軌道上サービス事業の可能性について検討に参画します。

具体的には、宇宙ステーションでの点検や修理、燃料補給といったサービスが今後の可能性として考えられており、アストロスケールは軌道上サービスのリーディングカンパニーとしてその知見を活かし、検討を進めていきます。また、アストロスケールが手掛けている各種RPOD※1（ランデブ・近傍運用・ドッキング）技術を活かして日本モジュールの活用に貢献する検討を進めていきます。アストロスケールが手がける軌道サービスの将来への適用、発展の形として取り組んでまいります。

アストロスケールが手掛けている各種RPOD※1（ランデブ・近傍運用・ドッキング）技術を活かして日本モジュールの活用にロボティック技術で貢献する検討を進めていきます。

アストロスケール について

アストロスケールは、宇宙機の安全航行の確保を目指し、次世代へ持続可能な軌道を継承するため、全軌道における軌道上サービスに専業で取り組む民間企業です。 2013年の創業以来、軌道上で増加し続けるデブリの低減・除去策として、衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去、既存デブリの除去、寿命延長、故障機や物体の観測・点検など軌道上サービスの実現を目指し技術開発を進めてきました。また、長期に渡り安全で持続可能な宇宙環境を目指す為、技術開発に加え、ビジネスモデルの確立、複数の民間企業や団体、行政機関と協働し、宇宙政策やベストプラクティスの策定に努めています。本社・R&D拠点の日本をはじめ、英国、米国、イスラエル、フランスとグローバルに事業を展開しています。

アストロスケールウェブサイト：https://astroscale.com/ja/

※1 RPOD：Rendezvous, Proximity Operations and Docking略称 、ランデブ・近傍運用・ドッキング