「市役所応対にもChatGPT」「TikTokで人権啓発」など　岡山市が協働実験に参加する５事業者を発表

協働実験「GovTech Challenge OKAYAMA」　実証期間は2024年2月まで　3月に報告会も

アーバン・イノベーション・ジャパン（UIJ）（事務局：特定非営利活動法人コミュニティリンク／兵庫県神戸市　代表：中西雅幸）が運営を担当する、岡山市が取り組む協働実験「GovTech Challenge OKAYAMA（ガブテック・チャレンジ岡山）」（GCO）において、実施する実証プロジェクトが決定し、10月11日に採択企業５社が発表されました（ https://urban-innovation-japan.com/city/okayama-city/ ）。来年2月までを協働期間とし、年度内に報告をまとめ、3月に成果報告会を行う予定です。

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■「GovTech Challenge OKAYAMA」とは

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UIJはスタートアップ企業との協働実験を通じて自治体が抱える社会課題を解決するプロジェクトで、2018年の兵庫県神戸市における取り組みを皮切りにこれまで全国の自治体とプロジェクトに取り組んできました。岡山市の実証プロジェクト「GovTech Challenge OKAYAMA」は昨年から始まり、今年で2年目となります。特定非営利活動法人コミュニティリンクは事務局として、企業の選定から実証の伴走まで、その運営をサポートしています。

今年度の「GovTech Challenge OKAYAMA」では６つの行政課題に対して協働企業として下記の５課題５社を決定しました。審査により選ばれた事業者には、上限50万円の実証支援金が支払われ、来年2月までの実証を通じて、効果を検証し、次年度以降の展開を検討します。年度内に報告をまとめ、3月に成果報告会を行う予定です。

▼「GovTech Challenge OKAYAMA 2023（先進技術社会実証支援事業）」で社会実証を行うスタートアップが決まりました（岡山市報道発表）

https://www.city.okayama.jp/shisei/cmsfiles/contents/0000053/53501/20231011_GovTechChallenge.pdf

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■実証実験を行う課題（テーマ）と採択企業
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• 課題１）市役所応対にもChatGPT？！新時代の行政電話AI対応を実現したい！

市民税・県民税の納税通知等への問い合わせに対して、ChatGPT等の対話型AIを活用したチャット、電話などによる自動応答を使って、一般的な問い合わせに対し正確に回答できるレベルまでに持っていきたい。

（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/okayama-city/2023-3/ai-callcenter/ ）
所管課：岡山市 課税管理課

採択企業：株式会社AI Shift（東京都渋谷区） https://www.ai-shift.co.jp/

• 課題２）DXはどこまでがベスト？毎年更新・保育園の補助金システムを一緒に考えたい！

補助金の一部を対象に、申請から書類チェックまでをデジタル化できる仕組みを構築して検証、また、デジタル化に向く業務の特定や効果的な実装方法や順番を検討する

（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/okayama-city/2023-3/childcare-subsidy/ ）
所管課：岡山市 保育・幼児教育課

採択企業：キッズコネクト株式会社（東京都港区） https://www.kids-connect.jp/

• 課題３）みんなが集まる！「障害者就労継続支援」の理想のカタチをホンキでつくりたい！

障害者就労継続支援事業所と仕事を頼みたい企業等とのマッチングを行うためのプラットフォームを構築し、実際に委託企業等と受託事業所を募り、プラットフォームが機能するか、実際にマッチングが成立するかどうかを検証したい。

（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/okayama-city/2023-3/disability-employment/ ）
所管課：岡山市 障害福祉課

採択企業：Zero To Infinity 株式会社（東京都新宿区） https://www.zti.co.jp/

• 課題４）行政がTikTok？脱・行政的啓発！広告宣伝のプロたちとSNS運用はじめたい！

人権に関することは身近で大切なことだが、そのとっつきにくさから「道徳」の域を出ていない。SNSを活用し、特に、若者をターゲットに情報発信を行い、その効果検証まで取り組みたい。

（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/okayama-city/2023-3/human_right/ ）
所管課：岡山市 人権推進課（岡山県都市人権推進事業連絡協議会事務局）

採択企業：瀬戸内サニー株式会社（香川県高松市） https://setouchi-sunny.com/

• 課題５）問い合わせ件数日本一？！農用地のデジタル管理を進めたい！

日々農用地かどうかの問い合わせが多くあり、除外歴・分筆合筆歴を追いながら職員が回答している。様々なデータを統合して簡単に農用地が分かる仕組みについて実証したい。

（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/okayama-city/2023-3/agricultural_land/ ）
所管課：岡山市 農林水産課

採択企業：サグリ株式会社（兵庫県丹波市） https://sagri.tokyo/

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■「Urban Innovation JAPAN」とは
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Urban Innovation JAPAN（アーバン・イノベーション・ジャパン、UIJ）は神戸市から生まれ、日本全国の自治体の課題とスタートアップ・事業者をマッチングするオープンイノベーション・プラットフォームです。

DXに取り組む自治体のニーズを、本当に課題を解決できる人のところにまで届け、適材適所に課題を解決できる事業者との出会いが加速する姿勢が高い評価を受け、2021年にはグッドデザイン賞を受賞しました。（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000072562.html）

▼これまでの事例（岡山市を含め22自治体）
https://urban-innovation-japan.com/past/

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