静岡県長泉町、デジタル商品券配付に向け、LINEを使ったオンライン申請を開始。マイナンバーカードまたはeKYC（顔認証）で本人確認、1分で申請完了

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、静岡県長泉町（町長：池田 修）が長泉町LINE公式アカウントとGovTech Expressを連動し、デジタル商品券QUOカードPay配付に向け、LINEからの申請受付を開始したことをお知らせいたします。

• 取組の背景

静岡県長泉町は、2020年10月にLINE公式アカウントを開設し、災害発生時の緊急情報や大型イベント情報などを住民に届けてきました。情報発信にとどまらず、オンラインで申請手続きを可能とするために、2023年6月にGovTech Expressを導入しました。スマホ役場の手続き第一弾として、デジタル商品券配付事業における申請受付を、長泉町のLINE公式アカウント上で可能としました。オンライン手続きは、今後も拡張予定です。

• 長泉町、LINEを活用した「デジタル商品券配付事業」の特徴

1. 紙での申請不要、役所は紙集計や窓口対応不要
住民は24時間365日好きな時にスマホ上から申請が可能。
オンラインで申請されるため申請情報は自動的にデータ化。窓口での対応やデータの入力作業はゼロに。

2. 申請は登録された対象住民のみ可能
対象者の情報をあらかじめシステムに登録しておくことで、対象者のみ申請手続きを完了させることが可能。
登録されていない情報で申請を行おうとすると、システムが判別し申請を進めることが出来ない仕様。
住民の利便性向上に加え、業務負荷軽減を意識した仕組みを構築。

3. 本人確認はマイナンバーカードまたは顔認証から選択可能
マイナンバーカードでの本人確認は、公的個人認証サービス（JPKI）を用いており、スマホをマイナンバーカードにかざすことで本人確認が完了。

eKYC（顔認証）は、顔写真付きの本人確認書類に加えて、本人の正面の顔写真、およびChatbotがランダムに指示する向きでの顔写真を送信。指定した通りのポーズになっているかどうか、すべての写真が同一人物かどうかをAIが判定する方式。

• デジタル商品券配付事業詳細

事業概要	オンライン申請やキャッシュレス決済などのデジタル技術に触れる機会をつくることや、食料品などの物価高騰による負担軽減を図るため、69歳以下の方にデジタル商品券（QUOカードPay）を配付。 ※1人あたり、3000円分
対象者	69歳以下の方  （昭和29年4月2日以降に生まれた方で、令和5年8月1日現在で町に住民登録がある方）
申請期間	令和5年9月15日（金曜日）～令和5年12月20日（水曜日）
準備物	・スマートフォン ・マイナンバーカードまたは運転免許証（運転経歴証明書）
詳細	https://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/kikaku/9096.html

• 申請方法

長泉町LINE公式アカウント（LINE ID：@nagaizumitown）

• 長泉町様コメント

静岡県長泉町 企画財政課 企画調整チーム 副主幹 長澤 圭祐様

DXが社会に浸透しつつあるなかで、スマホひとつで申請から給付までをオンラインで完結するといった行政サービスの根本的な改革による「デジタルスマートタウン」に向けた実証と位置付け、住民がデジタルを活用したサービスに触れる機会を創出し、従来の給付金などと異なる「効率化」「省力化」をデジタルで実現する体験をしていただきたいと考えています。
また、職員にとっても大幅な事務の効率化が図られるといったメリットもあり、今後、様々な行政サービスへの実装に向けた第一歩として取り組んでいきたいと思っています。

• Bot Expressが提供する「GovTech Express」、5つの特徴

「GovTech Express」と、自治体が運営するLINE公式アカウントを連携させることで、いつでもどこからでも行政手続きが可能となる「スマホ市役所」が実現します。マイナンバーカード等を活用した本人確認や、システムに予め登録した住民リストなどを照合しながらの手続きが出来ます。他のLINE公式アカウントの拡張ツールを導入済みの自治体でも、共存利用が可能です。

1	サブスクリプション契約で、機能を開発し放題。全国180以上の自治体が導入。  ※全国の導入自治体一覧：https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2	LINEを使っていない住民向けには、Webフォームを活用した手続きも実装可能。  対話型、聞かれたことに答えるだけの1問１答形式のため、操作に迷うことなく手続きを完了させることが可能。
3	他のLINE公式アカウントの拡張ツールと共存可能。無料トライアルでツール同士の相互補完効果も確認可能。（多数実績有）
4	パートナーサクセスマネージャーが伴走。自治体が行政手続きオンライン化の取り組みを自走できるよう個別支援。  細やかな個別カスタマイズで自治体のニーズやルールにあった機能を開発可能。
5	データは政府が認定するクラウドサービス（ISMAP認証）のSalesforceに格納。

Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。
　
【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】2023年8月時点で市区町村、都道府県、省庁など180以上の団体（国税庁、神奈川県、群馬県、北海道士幌町、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　
詳細：https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
【お問い合わせ】メール( [e-mail] )もしくは公式サイトのお問い合わせより